「八戸市議会 2015-03-02 平成２７年　３月　定例会－03月02日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2015-03-02
平成２７年　３月　定例会－03月02日-02号

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平成２７年　３月　定例会－03月02日-02号平成２７年　３月　定例会　　　　　　　　平成27年３月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成27年３月２日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君　　　　　　　３番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　４番　　　　　西村吉晴　君

　　　　　　　５番　　　　　田端文明　君　　　　　　　６番　　　　　田中　満　君　　　　　　　７番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　８番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　９番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　10番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　11番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　12番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　13番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　14番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　15番　　　　　田名部和義君　　　　　　　16番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　17番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　18番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　19番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　20番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　23番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　24番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　25番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　26番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　28番　　　　　大島一男　君　　　　　　　29番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　30番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　31番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　32番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　南郷区役所長　　　　　佐藤　卓　君　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君　　　まちづくり文化スポーツ観光部長　　　　　　　　　　　　　　高島　司　君　　　防災安全部長　　　　　高橋信幸　君　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君　　　商工労働部長　　　　　大平　透　君　　　農林水産部長　　　　　山本　寧　君　　　福祉部長　　　　　　　石田慎一郎君　　　市民健康部長　　　　　工藤　朗　君　　　環境部長　　　　　　　赤石和夫　君　　　建設部長　　　　　　　石黒一之　君　　　都市整備部長　　　　　在家秀則　君　　　屋内スケート場建設推進室長　　　　　　　　　　　　　　千葉憲志　君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　教育部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　　交通部長　　　　　　　山地信男　君　　　市民病院事務局長　　　池本伸也　君　　　監査委員　　　　　　　白川文男　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　吉田幸司　　　次長兼庶務課長　　　　松田哲朗　　　議事課長　　　　　　　阿部寿一　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂　　　主幹　　　　　　　　　鈴木　馨　　　主査　　　　　　　　　知野大介　　　主査　　　　　　　　　林　一秀　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（田名部和義　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（田名部和義　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　34番　大館恒夫君質問 ○議長（田名部和義　君）34番大館恒夫議員の質問を許します。大館議員　〔34番大館恒夫君登壇〕（拍手） ◆34番（大館恒夫　君）おはようございます。平成27年３月定例会に自由民主・市民クラブを代表いたしまして質問させていただきます。　春を呼ぶと言われる国指定重要無形民俗文化財、青森県第１号の指定を受けたえんぶりも、大雪に見舞われた昨年とは違い、期間中天候にも恵まれ、初日の一斉摺りではたくさんの見物人が沿道を埋め尽くし、子どもたちの舞に大きな拍手を送っておりました。入り込み客数も増加しており、関係者の一人として、さらなる保存伝承に努めるべく心新たに決意をいたしたところであります。　さて、小林市長は、平成17年の初当選以来、マニフェストに掲げた取り組みを次々と実現され、すばらしい成果を上げてきたと認識いたしております。３期目におかれましても、東日本大震災からの復興を着実に進めるとともに、屋内スケート場の建設、八戸ＬＮＧターミナルの立地促進に取り組まれ、さらには平成28年度中を目標とする中核市への移行や、連携中枢都市圏への移行を見据えた定住自立圏の連携の深化など、この人口減少、少子高齢化の厳しい状況にありながらも、さらなる地域活力を創出し、市勢発展のため積極果敢に取り組まれるその手腕、姿勢に改めて敬意を表するものであります。　それでは、以下、通告に従い順次質問をいたしてまいりますので、市長を初め理事者には御答弁よろしくお願いいたします。　まず初めに、新年度予算についてお伺いをいたします。　去る１月12日に閣議了解された平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、平成26年度の我が国の経済動向は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆるアベノミクスの３本の矢の一体的推進により、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さが見られ、実質国内総生産、実質ＧＤＰはマイナスとなることが見込まれるとしています。　政府では、このような景気判断のもと、平成26年度の緊急経済対策を講ずるとともに、平成27年度の経済財政運営においては、経済再生と財政健全化の両立を基本としながら、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図り、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環をつくり出すとしているところであり、経済再生の効果が地方まで確実に波及することが期待されているところです。

　さて、八戸市の新年度一般会計予算は、過去最大規模であった今年度予算を100億5000万円、11.5％増と大きく上回る974億円となっております。対前年度比で２桁の伸び率も、昭和54年以来、実に36年ぶりと伺っております。総合計画や復興事業の着実な推進はもとより、３期目の政策公約の具体化に向けた積極型の予算であると拝見しており、このことを高く評価いたしております。しかし一方で、予算の財源を見ると、国の経済財政運営の見通しのとおりには市税収入の増加が見込めない中において、市債が倍増と大きく伸びていることから、その将来負担が財政運営に与える影響が懸念されるところでもあります。　そこで、新年度予算についてお伺いをいたします。　第１点目は編成方針と特色についてお伺いをいたします。　第２点目として、予算規模が大きく増額となった要因についてお伺いをいたします。　第３点目は市債の増加が将来の財政運営に与える影響についてお伺いをいたします。　次に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。　質問の第１点目は中核市についてであります。　第30次地方制度調査会の答申を踏まえ、平成26年５月23日、中核市の指定要件を人口20万人以上に緩和することなどを盛り込んだ地方自治法の一部を改正する法律が成立いたしております。その直後の５月26日、新たに中核市の指定要件を満たすこととなる全国の市の中にあって、八戸市は一番早く平成28年度内の中核市移行を表明し、６月２日には市長が県知事に対して協力要請を行っており、こうした素早い行動は、市長の中核市移行に向けた並々ならぬ意欲が伝わってくるとともに、多くの市民に希望を与え、私としてもスピード感を持った対応は評価すべきものであると考えているところであります。　そこでまずは、市長が県知事に対して中核市移行に係る協力要請を行って以来、今日でちょうど９カ月となりますが、市民の関心と機運を一層高めるためにも、具体的な中核市移行の見通しについてお伺いをいたします。　また、中核市に移行した際の市保健所の設置場所についてお伺いをいたします。　第２点目は地方創生に向けた取り組みについてであります。　人口減少の歯どめと、東京圏への過度な人口集中の是正などを通じた地方創生の取り組みを進めていくため、平成26年11月28日、まち・ひと・しごと創生法が公布、施行され、12月27日には、地方創生に向け、国と地方が総力を挙げて取り組む上での指針となる、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略が閣議決定されております。　長期ビジョンでは、2060年時点で１億人程度の人口を維持することを目指した将来展望が示され、総合戦略では、これを受ける形で、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により、活力ある日本社会の維持を目指すため、今後５カ年における政策の基本目標や具体的な施策が示されたところであります。また、今般国が設けた地域住民生活等緊急支援のための交付金においては、地方公共団体における地方創生に向けた取り組みを先行的に支援する枠が設けられたと伺っており、今後は、全国の都道府県や市区町村において、まち・ひと・しごと創生法において努力義務とされる地方版総合戦略の策定が進み、国と地方が両輪となっての地方創生への取り組みが本格化していくものと考えております。　このような中、当市においても、今後の中核市への移行や定住自立圏等の広域連携の深化により、北東北の中核都市として果たすべき役割はますます大きくなっていくと考えられることから、地方創生の取り組みを通じた地域のさらなる発展に大いに期待する次第であります。　そこで、今後の当市の地方創生に向けた取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。　第３点目は連携中枢都市圏への移行についてであります。　国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、しごととひとの好循環を確立し、それをまちの活性化によって支えるため、地域の実情に応じたまちの創生を目指すこととされており、その方策の１つとなる地域間連携について、連携中枢都市圏の形成が位置づけられたところであります。連携中枢都市圏はこれまで地方中枢拠点都市圏と呼ばれてきたものでありますが、指定都市または中核市を中心都市とする地方圏の相当規模と、中核性を備える圏域が対象となるものであり、定住自立圏よりも高次の連携が可能となるほか、より手厚い財政措置が講じられると伺っております。　八戸圏域においては、これまで定住自立圏の形成を通じた数々の連携事業を推進し、圏域の生活機能の向上が図られてきたと認識しておりますが、広域連携の総合力と拠点性をさらに高めていくためには、当市の中核市移行により中心都市となる要件が充足され次第、現在の定住自立圏を連携中枢都市圏に移行していくことが望ましいと考える次第であります。このことにつきましては、市長も昨年12月定例会において、中核市への移行後、速やかに連携中枢都市圏に移行していきたいと御答弁しておられます。　そこで、連携中枢都市圏への移行について今後どのように進められていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、櫛引地区における野積み産業廃棄物問題についてお伺いをいたします。　同地区の産業廃棄物の量については昨年末、青森県から10万2000立方メートルと公表があったところですが、これまで青森県が把握していた量１万7000トンと比べ、大幅に多いということが判明し、大変ゆゆしき事態であると考えております。本事案については、平成24年度に青森県が行った調査では、事業場下流側の井戸において環境基準を超える総水銀が検出され、その後も直近の井戸から何度も総水銀が検出されるなど、環境への影響が危倶されております。　このような中で、昨年末、青森県からは廃棄物起因性及び周辺環境への影響が確認されなかったことを理由に、現段階での行政代執行の要件を満たさないとする旨が伝えられたところでありますが、先週開催された青森県議会定例会の一般質問においては、県民の安全な生活環境の確保の観点から、行政代執行の実施を前倒しすることが妥当であると判断し、その準備に着手する旨の答弁がなされました。　そこでお伺いいたします。先週、青森県が発表した内容を含めた本事案の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に、屋内スケート場についてお伺いをいたします。　先日、長野オリンピックスピードスケート500メートル金メダリストの清水宏保氏をここ八戸にお迎えし、御講演をいただくとともに、八戸学院大学の清水知美氏、小林市長とのトークイベントが開催されました。この際、新聞社などの報道によりますと、清水宏保氏は、屋内スケート場によっていろいろな世代が運動する環境が整い、健康寿命を延ばすことにつながる、また、レベルの高い競技を見ることで、子どもたちにはよい刺激になるなどと語ったとのことであります。　調べてみますと、オリンピックのスピードスケート500メートルで金メダルを獲得された選手は、日本選手男女合わせましても清水宏保氏ただお一人であります。また、2003年に青森で開催されました冬季アジア大会でも、500メートルで金メダルを獲得され、この大会での記録も長根リンク記録となっております35秒56とのことであり、今後、この長根リンクでは恐らく破られることのない後世に残る記録であると思われます。　さて、このようにスケートシーズンに合わせ、スケートに関する話題で盛り上がりを見せるきょうこのごろでありますが、県南地域住民にとって長年にわたる悲願でありました屋内スケート場の建設についても、平成25年12月11日に小林市長と三村知事との間で５項目にわたる合意がなされ、この日を境に実現に向けて大きく動き出しております。合意以後、時を置かずに市では、専門部署である屋内スケート場建設推進室を設けるとともに、屋内スケート場の建設に関する予算を計上し、建設実現に向けて動き始めたほか、当市議会においても、屋内スケート場が市立施設として建設されるに当たり、屋内スケート場建設特別委員会を設置し、市とともに屋内スケート場建設について調査研究をしてきております。　このような中、小林市長と三村知事との合意がなされてから１年余りが経過をいたしました。今年度市においては、屋内スケート場の建設に向けた基礎的な調査である測量や地質調査を初め、施設の整備概要を定める基本設計を実施しているものと認識しておりますが、この基本設計については、先般設計案が公表され、一般からの意見募集も行われたとのことであり、年度末を控え、いよいよ設計案が固まり、新年度となる４月以降は、整備事業も新たな段階に進んでいくものと思われます。　そこで質問をいたします。第１点目としまして、屋内スケート場の建設について、今年度の取り組み状況と新年度の事業内容についてお伺いをいたします。　また、既に青森県により作成されました屋内スケート場基本計画にて、建設に際しての基本的な整備方針は示されているわけですが、さきに申し上げたように、市立施設として建設されることから、基本設計における整備方針については、改めて市によって定められるものと考えております。　そこで、質問の第２点目といたしまして、基本設計が進み、さらに今後実施設計と進んでいく中、市立施設としての屋内スケート場の整備方針についてお伺いをいたします。　次に、次世代のエネルギー産業についてお伺いをいたします。　東日本大震災から間もなく４年が経過しようとしておりますが、東北経済産業局が昨年６月に実施した調査では、震災前との比較で、現在もなお雇用者が減少したままの事業者は青森県内で３割を超えており、安倍晋三首相もことし１月の閣議で、震災復興についてまだ道半ばと発言しております。当市においても復興に向けて着実に歩みを進めてはおりますが、まだその途上にあり、国の集中復興期間である2015年度までに復興が果たせているとは考えにくく、まだまだ復興に向けて国の支援が必要であります。　これに加えて、人口減少社会への対応として、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略との連動した取り組みが求められており、産業都市八戸として、仕事の創生による地方創生及び産業振興による復興をなし遂げ、地方からこうした問題への解決策を示す役割を担わなければならないと考えております。そして、その仕事創生、産業振興において期待できる分野の１つがエネルギーであると思います。　御承知のとおり、ことし４月には東北最大のＬＮＧ輸入基地である八戸ＬＮＧターミナルが操業開始し、これと連動して、ことし７月には、東北電力火力発電所５号機において、ＬＮＧガスコンバインド発電を行う予定であり、エネルギー関連産業の大型立地が目前に迫っております。八戸ＬＮＧターミナルの立地については、発電での利用はもとより、地域企業のエネルギー転換の切りかえ、エネルギー多消費型産業の誘致など、関連産業の振興が期待されているところであります。　このほか、固定価格買取制度を背景とした再生可能エネルギーの設備投資も盛んに行われており、先日、住友林業を中心とする八戸バイオマス発電株式会社が、当市でのバイオマス発電の事業計画を発表いたしました。　さらには、独立行政法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣの研究も進んでおり、地球深部探査船ちきゅうが八戸沖で掘削調査した成果などから、石炭層に存在する古細菌アーキアが二酸化炭素からメタンガスを生成する仕組みが解明されるものと期待されております。ＪＡＭＳＴＥＣはことし４月から独立行政法人から国立研究開発法人に変わります。このことは、ＪＡＭＳＴＥＣが中長期の目標、計画に基づき研究を進めることで、我が国の科学技術の水準の向上を通じた国民経済の発展等に資するため研究開発の最大限の成果を確保するための環境が整備されることを示しており、今後より腰を据えて研究に取り組めることで、さらなる研究の推進が期待できます。　平成18年９月から当市議会議員全員で構成される地球深部探査船ちきゅう研究成果活用促進八戸市議会議員連盟を発足させ、研究成果の活用促進に努めてまいりましたが、ＪＡＭＳＴＥＣの事業所、研究センター及びコアセンターの整備機運も高まっており、議員連盟が先頭に立ってこれを実現させたいとの思いから、昨年６月、名称を独立行政法人海洋研究開発機構研究成果活用促進八戸市議会議員連盟と変更し、今後ＪＡＭＳＴＥＣ全体の活動を支援していく予定でございます。今後ＪＡＭＳＴＥＣとの連携をさらに深め、当市への拠点立地を目指すとともに、炭素エネルギーの循環システムの解明及び実用化に向けた当市としての備えが必要と考えます。　そこで、震災からの復興、そして地方創生に向けて、エネルギーが切り開く当市産業の未来をどのようにお考えか、お伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔34番大館恒夫君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。大館議員にお答えを申し上げます。　まず、新年度予算の基本方針と特色についての御質問ですが、平成27年度当初予算の編成に当たっては、現下の厳しい財政状況と経済環境を踏まえ、市財政の健全性に配意する一方、第５次八戸市総合計画後期推進計画及び第６次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図るための各種施策に取り組むとともに、行政資源の最適化により、市民サービスの向上を目指すことを基本として編成いたしました。　また、八戸市復興計画が目指す、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け、平成25年度から始まった再生期の最終年度として、創造的復興につなげるための地域再生の基礎づくりに資する復興施策を推進することとし、平成26年度に引き続き、東日本大震災からの復興に係る予算と通常の事務事業に係る予算の、大きく分けて２つの内容を持つ予算として編成いたしました。　その結果、一般会計の予算規模は平成26年度比で100億5000万円、11.5％増の974億円となり、一般会計の当初予算規模としては過去最大となったものであります。　次に予算の特色ですが、まず復興分については、防災インフラの整備事業として、東日本大震災復興交付金事業である、仮称・多賀地区多目的運動場整備事業費、津波避難路整備事業費、多賀地区津波避難タワー整備事業費、津波避難誘導標識設置事業費のほか、小中学校非構造部材耐震化事業費、水産物流通機能高度化対策事業費、公民館耐震化事業費、再生可能エネルギ一等導入推進事業費、屋内スケート場建設推進事業費、館鼻公園整備事業費、福祉避難所改修経費などを計上いたしました。　また、災害に強いまちづくりを進めるため、耐震対策緊急促進補助金、自主防災組織育成助成補助金、災害用備蓄物資購入事業費を、被災者支援策として、被災者定着促進事業費や住宅再建支援制度利子補給補助金を引き続き計上したほか、復興の弾みとなる施策として、三陸復興国立公園の北の玄関口となる蕪島エントランス整備事業費や蕪島休憩案内施設運営経費などを計上いたしました。　通常分としては、市勢のさらなる進展に向け、学校教育の充実策として、西白山台小学校建設事業、新学校給食センター整備事業などを、中心市街地の活性化策として、中心市街地にぎわい形成事業、本八戸駅通り地区整備事業、八戸ポータルミュージアム事業、くらしのみちゾーン整備事業などを、居住環境の整備策として、長根公園再編事業、公園施設長寿命化事業などの各種施策を進めることといたしました。　また、公約事業として、第６次八戸市総合計画の策定、マイブック推進事業、八戸ブックセンター事業、写真のまち八戸関連経費、地域スポーツ応援事業、長根公園周辺道路等整備事業、南郷新規作物研究事業、成長産業立地等支援事業、新産業団地整備・開発推進事業、子育て情報整備事業、仮称・八戸西スマートインターチェンジ整備事業、八戸駅前広場整備事業などを進めることとしております。さらに、道路や排水路等のインフラについて、老朽化の進んだ箇所を中心に、効率的かつ重点的に整備補修を進めるため、引き続き道路・排水路等重点改良事業費として大きな予算枠を確保しております。　私といたしましては、市政全般に総合的に目配りしながら、引き続き創造的復興に最優先で取り組むとともに、市民生活に必要な事業や公約で掲げた施策についても、予算に盛り込むことができたものと考えております。　次に、予算規模が大きく増額となった要因についてお答え申し上げます。　新年度予算は、通常分が前年度比45億8000万円、5.5％増の884億円、復興分が前年度比54億7000万円、154.2％増の90億2000万円、全体としては前年度比100億5000万円、11.5％増の974億円となり、当初予算の規模としては初めて900億円を超え、過去最大の規模となりました。　このように、過去最大の規模となった要因としては、まず復興分については、国から交付される東日本大震災復興交付金の最終年度とされていることから、対象となる津波避難路整備事業や多賀地区津波避難タワー整備事業、仮称・多賀地区多目的運動場整備事業などの建設工事が本格化することが挙げられます。また、平成27年度中の耐震化が義務づけられている小中学校非構造部材耐震化事業や、継続して進めてきた公民館耐震化事業、水産物流通機能高度化対策事業など、大規模事業の実施時期が重なったことから大幅な増加となったものであります。これらの復興分の事業の財源としては、復興交付金のほか、国庫補助金の復興枠や震災復興特別交付税、震災復興基金、市債などを活用していることから、予算規模は大幅に増加しているものの、一般財源への影響はほとんどないものであります。　また、通常分の増加の主な要因としては、旧南郷村との合併から10年を経過し、新市建設計画を延長したことに伴い、今後の地域振興に資するソフト事業に活用するため、合併特例債を充当して地域振興基金を創設したことや、継続して進めてきた西白山台小学校や新学校給食センターの建設が本格化することによるものであります。これらの事業については、実施時期を先送りした場合、有利な財源が活用できなくなること、市民生活に与える影響が大きいと判断されることなどから、新年度予算に計上したものであります。　次に、市債の増加が将来の財政運営に与える影響についてお答え申し上げます。　新年度予算における市債額は141億8000万円となり、前年度と比較して72億6000万円、105％の大幅増となっております。増額分のうち、３分の１を占める27億2000万円は地域振興基金創設のための合併特例債であり、市債の償還に際して、元利償還金の70％が普通交付税で措置されることとなっております。また、市債総額には、合併特例債のほか、元利償還金の全額が交付税措置される臨時財政対策債38億8500万円や、小中学校非構造部材耐震化事業に充当している全国防災事業債など、70％から80％が交付税措置されるものが約12億円ほど含まれており、交付税措置のある有利な市債の活用に努めたところであります。　今後の公債費の見込みについては、これまでに借り入れを行った市債の影響により、今年度の水準からは増加することが見込まれますが、平成27年度の借り入れを見込んだ場合でも、平成25年度までと同規模となる100億円程度で推移するものと見込んでおります。また、臨時財政対策債を除いた普通建設事業費に充てた市債残高の推移はこれまで減少してきており、今後も減少傾向が続くと見込まれることから、新年度の市債の増加が将来の財政運営に与える影響は限定的であると考えております。　次に、中核市移行についてお答え申し上げます。　平成26年６月２日に県知事への中核市移行に係る協力要請を行って以来、これまで県からの移譲事務について、事務レベルでの協議を継続しているところであります。　内容といたしましては、移譲事務の処理手順や執行体制のほか、必要となる条例、規則、要綱、電算システムの整備、施設設備の整備、市職員の研修にかかわることなど多岐にわたりますが、平成26年10月の県の説明会以降、庁内関係課において検討を重ねてきており、順調に進捗しているものと認識しております。全体の移譲事務の件数は、現在のところ約1900項目程度になる見通しであり、県から提示された事務について個々に精査し、移譲事務の確定に向け調整を行っている段階であります。　また、第６次行財政改革大綱の中の定員適正化計画でお示ししているとおり、中核市対応分の職員の増員を見込んでおり、特に長期の研修が必要となる専門職の確保につきましては、今年度既に獣医師、薬剤師について先行して募集を行い、来年度採用を予定しております。市職員の研修につきましても、来年度早々に八戸保健所など県の機関へ数名の市職員を派遣し、実地研修を行う予定としております。　このように、中核市移行に向けて着実に準備を進めており、移行表明から９カ月が経過した現在、中核市移行に一定のめどが立ってきたものと考えております。　一方、昨年末政府は、地方から日本を創生するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンとその実現のための総合戦略を閣議決定しており、その中で、経済成長の牽引等の機能を有し、市町村の新たな広域連携の枠組みとなる連携中枢都市圏の形成が示されております。これは、これまで総務省が推進してきた地方中枢拠点都市圏制度と、国土交通省や経済産業省所管の地域活性化制度を統合したものであり、人口減少、少子高齢化社会においても、一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持することを目的としております。　私は、八戸圏域定住自立圏における経済の活性化と都市の機能強化を図るため、この広域連携制度の早期実現を目指したいと考えておりますが、連携中枢都市になるには、指定都市または中核市であること等が要件となっております。　以上のような状況を踏まえ、中核市移行による市民福祉のさらなる向上を図るとともに、八戸圏域の一層の機能強化につながる連携中枢都市圏を実現させるため、中核市への移行目標時期を平成29年１月１日としたいと考えております。　今後のスケジュールとしましては、県との協議をさらに推し進め、平成27年７月を目途に、移譲事務や財政見通し、組織体制等をまとめた中核市移行計画を策定してまいります。その後、国のヒアリングに臨み、平成27年12月を目途に市議会の議決を経て、県知事、県議会の同意、総務大臣への指定の申し出、指定の閣議決定及び政令公布などの法定手続を経ることになります。今後も議会を初め市民の皆様へわかりやすく丁寧な説明に努め、スピード感を持って中核市への移行に向けて着実に取り組んでまいります。　次に、市保健所の設置場所についてお答え申し上げます。　保健所の設置場所については、中核市移行時に保健所を併設した総合保健センターの整備が間に合わないことから、総合保健センターが開設されるまでの間、市の本庁舎を含め既存施設を活用する方向で検討せざるを得ない状況であります。しかしながら、中核市移行時には、権限移譲に伴う業務増大と職員数の増も見込まれており、現時点でも手狭な本庁舎では、会議室の転用やレイアウトの工夫をしたとしても、そのスペースを確保することは非常に困難であり、プレハブ庁舎の設置や課室等の庁外への移転等、業務スペースの確保に向けた抜本的な対策を講ずる必要があるものと認識しております。　このような中で、保健所機能を１カ所に集約して配置することは困難な状況となっているほか、市民や事業者が利用しやすく、かつ食品衛生などの検査設備の整備に支障がないといった要件を満たす既存施設もないことから、当面は保健所機能を分散して配置するということで対応したいと考えております。　保健所機能の中でも、特に市民サービスにかかわりの深い健康づくりや母子保健、医事、薬事等の業務については、利便性を考慮し、優先的に市庁舎内での配置を検討しております。また、食品衛生や各種検査等の業務については、既存の検査施設を利用できることから、東部終末処理場を有力な候補として、その一部利用について関係機関と協議を進めております。今後内容を精査し、平成27年度の早い時期に保健所の組織体制や業務内容、設置時期、場所等を定めた保健所設置方針を作成し、公表したいと考えております。保健所の設置に当たっては、市民や事業者の利便性の確保はもとより、質の高い総合的な保健衛生サービスの提供ができるよう、職員の確保や実施体制の整備などについても着実に取り組んでまいります。　次に、地方創生に向けた取り組みについてお答え申し上げます。　我が国では、世界に先駆けて人口減少、超高齢社会に突入しておりますが、長引く景気低迷の影響等により、地方圏から東京圏への人口流出が続き、地方における社会経済の活力低下が危倶されております。こうした中、昨年６月24日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014において、人口減少克服と東京圏への過度な人口集中の是正を目指すことが示され、国において地方創生に向けた動きが加速しております。　地方創生とは、現下の厳しい社会経済情勢のもと、地方において、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立し、新たな人の流れを生み出そうとするものであり、12月27日、国と地方が総力を挙げて取り組むべき指針となるまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略が閣議決定されました。　総合戦略においては、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」といった今後５カ年における４つの基本目標と、その実現のための具体的な施策が示されております。　また、同日あわせて閣議決定された、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づき、消費喚起や生活支援を目的とする消費喚起・生活支援型と、地方版総合戦略の策定に先行して実施する事業を支援する地方創生先行型の２つの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が設けられたところであります。　私としては、当市を含め地方においては、いまだ景気回復を実感するには至っていないものと認識しており、まずは国の経済対策に的確に対応してまいります。　また、しごと、ひとの好循環の確立を通じ、当市への新たな人の流れを生み出し、まちの活力を創出するとともに、市民が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境をつくり出していきたいと考えており、当市の実情や地域特性を踏まえながら、将来人口の中長期展望を示す地方人口ビジョンと、平成27年度から平成31年度までの５カ年の政策目標を示す地方版総合戦略の策定を進めてまいります。　策定に当たっては、新年度早々に私を本部長とする八戸市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、速やかに庁内の推進体制を整えたいと考えております。また、市民や関係機関、団体等の皆様から幅広く意見を聴取するとともに、節目節目において議員の皆様から御意見をいただきながら、平成27年度中の速やかな策定を目指し、検討を進めてまいります。　私としては、人口減少社会の中にあって、東京への人口一極集中の是正などに対し、地方の創意工夫だけでは限界があると認識しており、引き続き国等に対し主体的な政策推進を求めながら、豊かで活力ある地域社会の実現に向けて知恵を絞り、全力で取り組んでまいる所存であります。　次に、連携中枢都市圏への移行についてお答え申し上げます。　連携中枢都市圏は、指定都市または中核市が近隣の市町村と連携し、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上といった３つの連携施策に取り組むことにより、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、圏域全体の経済を牽引し、圏域住民の暮らしを支えることを目的とする新たな広域連携制度であり、国において昨年12月に策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標の１つにも位置づけられております。　先ほどの中核市移行に関する御質問で答弁いたしましたとおり、私は、当市を中心とする八戸広域圏において、地域経済の活性化と都市の機能強化により、活力ある社会経済をつくり上げていくため、これまで培ってきた広域連携の強いきずなを生かし、定住自立圏から連携中枢都市圏へのステップアップを中核市移行後速やかに実現したいと考えております。　八戸広域８市町村は、これまで消防事務やごみ、し尿処理、水道事業などにおいて、長年にわたり共同処理を実施してきたほか、平成21年からは八戸圏域定住自立圏を形成し、ドクターカーの運行や路線バス上限運賃化等、30の連携施策を推進しております。また、圏域の市町村議員の皆様で構成する八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟と構成市町村とが協力し、持ち回りによる視察会や講演会を開催するなど、連携強化と相互理解に努めてまいりました。　当圏域の連携中枢都市圏に向けた動きといたしましては、昨年６月に関係市町村長会議を開催し、圏域の皆様と十分に協議をさせていただきながら検討を進めていきたい旨呼びかけて以来、関係町村との制度に関する情報共有に努めているところであります。去る２月16日には、首都大学東京大学院の大杉覚教授を講師に、圏域住民や議員の皆様、職員等を対象とした講演会を開催し、制度に関する理解を深めました。一方、本年１月には、連携中枢都市圏に向けた準備活動を支援する新たな広域連携モデル構築事業の実施自治体の要件緩和について、議長とともに総務省に対し要望を実施するなど、国への働きかけも行ってきたところであります。　このようなことから、当市の中核市移行後の連携中枢都市圏の早期実現に向けて、平成27年度より圏域における連携の可能性等について具体的な検討に着手したいと考えており、圏域７町村長に対し、今年度内に提案したいと考えております。　次に、櫛引地区野積み産業廃棄物問題の現状と見通しについてお答え申し上げます。　本事案については、平成24年度に県が行った調査において、事業場下流側の井戸から環境基準を超える総水銀が検出され、その後も何度も直近の井戸から総水銀が検出されていたことから、県では平成25年度にその汚染源を特定するための調査を行いました。この調査においては汚染源を特定することができなかったため、今年度県では補完調査を実施いたしました。その結果が昨年末に公表されましたが、産業廃棄物に起因した有害物質が周辺の環境に影響を及ぼしていることが確認されなかったことから、行政代執行を行う段階ではないと判断したとのことでありました。　市としましては、中核市移行後には、産業廃棄物に係る事務権限が県から移譲されることを踏まえ、中核市移行前までの解決を目指し、県とともに支障の除去等に向け努めるとの意向を持って、県との協議を重ねてまいりました。　このような状況を踏まえ、県では、これまでの調査結果について別の見方からの対応の可能性について、改めて環境省と協議をしたところ、環境省からは、現在の県の判断については合理的と考えられるが、将来的な行政代執行の実施も相当程度予見されることから、現時点で予防的に知事の判断として行政代執行の実施を前倒しすることも可能である旨、その場合の行政代執行の方法については、事業地外に産業廃棄物の影響を及ぼさない措置で足りる旨の見解が示されたとのことであります。　県からは、以上の環境省の見解を踏まえ、最終的には知事の総合的な検討の結果、県民の安全な生活環境の確保の観点から、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の財政支援を前提とした行政代執行の実施を前倒しすることが妥当であると判断し、その準備に着手することとしたとの説明を受けております。　その方法については、廃棄物の表面を遮水し、雨水の浸透を防止することにより、事業地外に産業廃棄物の影響を及ぼさない十分な効果が見込まれること、また、これまで同財団が財政支援した全国の類似事例においても、同様の工法が採用されていることから、現場内の廃棄物をなだらかに整形した上で、表面を遮水シートで覆うキャッピング及び雨水排除工を実施し、あわせて現場内への外部からの侵入を防止するための塀の設置を考えており、平成28年９月までの完了を目途としているとのことであります。また、当市の中核市移行後、万が一当該現場の産業廃棄物による周辺環境への影響が確認された場合は、市からの協議に応じるとの考えも示されております。　環境省の見解を踏まえると、現段階におけるこの内容は評価できるものであり、市としましては、今回の県の判断は本事案の解決に向けた前進であると考えております。本事案については、今後とも県と情報共有しながら、県とともに支障の除去に向け努めてまいります。　次に、屋内スケート場についてお答え申し上げます。　まず、今年度の取り組み状況と新年度事業についての御質問ですが、今年度は実施設計に向けた基礎調査として、建設地である長根公園南側の地形測量並びに地質調査と、施設の整備概要を定める基本設計を実施しております。地形測量については、建設予定地6.6ヘクタールの測量が昨年11月に終了し、地質調査につきましても14カ所のボーリング作業が終了し、現在資料の取りまとめを行っております。基本設計業務につきましては、プロポーザル方式による受託業者の選定後、日本スケート連盟など、関連団体等からの御意見をいただきながら設計案を取りまとめ、さらにこの設計案について昨年12月13日から約１カ月間、パブリックコメントを実施しております。市では今後、パブリックコメントでいただいた御意見などを参考にし、今年度中に基本設計を取りまとめてまいります。　続いて、新年度事業についてですが、平成27年度は、今年度の基本設計に引き続き実施設計を行うほか、建設地の粗造成工事など、本体工事の着手に向けた準備を進めていく予定としております。実施設計につきましては、基本設計が施設の概要を定める設計であるのに対し、建築部材の配置や強度の検証など、詳細な検討を加えながら施設の設計図をつくり上げていくものであり、基本設計と同様に、広く御意見を頂戴しながら作業を進めてまいりたいと考えております。また、粗造成工事につきましては、屋内スケート場の建設地であります長根公園の南側敷地、多目的グラウンドと運動場を含むエリアで、屋内スケート場の建設に伴って支障となる、あるいは不要となる物件の撤去とともに、大まかな土地造成を行うものであります。　市では、これらの作業と並行して、国や県との本体工事の着手に向けた協議を十分に行い、地域の皆様が待ち望む屋内スケート場の一日も早い完成に向けて全力で取り組んでまいりますので、引き続き議員の皆様の力強い御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　次に、屋内スケート場の整備方針についてお答え申し上げます。　市では、屋内スケート場の整備について、一昨年12月の県との５項目の合意に基づき、市立施設として事業に着手しており、今年度は基本設計を３つの基本方針のもとに進めております。

　基本方針の１つ目は、長根公園の歴史性を生かした公園や周辺環境と調和する屋内スケート場の建設であります。建設地の長根公園は、昭和初期からスケートのメッカとして市民に親しまれているとともに、古くからの桜並木があるなど、由緒ある公園であります。この歴史ある長根公園の風景を極力残すとともに、施設の位置や高さ、形状などを工夫し、周辺住宅地等への日陰や騒音の影響を最小限にする施設を目指してまいります。　方針の２つ目は、国際大会への対応と、ランニングコストの低減に配慮した世界水準の屋内スケート場の建設であります。屋内スケート場の建設に当たっては、国際大会の開催を念頭に、観客と選手が一体となって盛り上がれるよう観客席等の配置を工夫するほか、最新の製氷設備の導入などにより、スケートリンクのかなめである質の高い製氷を実現する一方で、ランニングコストの低減を目指してまいります。　方針の３つ目は、スポーツを中心とした交流拠点と、多目的に利用できるスケート場の建設であります。長根公園に建設される屋内スケート場は、24万都市の中心市街地に立地する世界でもまれな屋内スケート場になります。リンク中地をフットサルやグラウンドゴルフなど、各種スポーツで使用できるよう整備するほか、建物内には休憩スペースを設け、スケートや各種スポーツを楽しみたい人はもちろんのこと、市民の誰もが気軽に立ち寄り、思い思いの時を過ごしていただけるような施設を目指してまいります。　また、屋内スケート場は、現在の長根リンクが丸ごと入るような大規模な空間を持った施設になります。この大規模な空間を利用し、リンクに氷を張っていない期間は、コンサートやコンベンションなど、大規模イベント等の開催会場として使用できるように整備してまいります。さらに大規模災害発生時には、避難者の一時滞在施設や、救援物資の集積所となる防災拠点としての活用を図ってまいります。　屋内スケート場の整備事業は来年度から実施設計を行いますが、以上申し上げました３つの基本方針のもと、世界に誇れる美しい屋内スケート場の実現に向け、引き続き総力を挙げて事業の推進を図ってまいります。　次に、エネルギーが切り開く当市産業の未来についてお答え申し上げます。　まず、八戸ＬＮＧターミナルについて、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が震災直後の平成23年４月に着工し、約４年の歳月をかけた大工事の末、本年４月に操業を開始するもので、まさに震災からの復興を象徴するものであります。本年１月の総合試運転の際には、フレアスタックから炎が上がるため、これをテーマに市民が楽しめるアートプロジェクトを行うなど、同事業の推進を支援する市の姿勢を同社からも高く評価いただいております。こうした市を挙げての歓迎の姿勢こそが、将来の３基目のＬＮＧタンク立地に向けた後押しとなるものと考えており、今後とも同社との連携を強化するとともに、さらなる事業拡大を要望してまいりたいと考えております。　ＬＮＧ以外のエ不ルギーについて、再生可能エネルギーでは、先日立地調印いたしました八戸バイオマス発電株式会社の例がありますが、林地残材などを原料としたバイオマス発電については、投資額が大きいだけでなく、多くの雇用を創出し、林業の振興にも資するなど波及効果が高いため、このような取り組みを積極的に推進してまいります。　また、未来のエネルギーについては、燃料電池車などが発売され、大都市圏に水素ステーションが開設されるなど、今年度が水素社会元年と言われております。さらには、燃料電池バスや燃料電池の普及、水素発電など水素の利用が進み、既存インフラの変革や新たな産業が生まれる可能性がありますので、市といたしましては、ＬＮＧ利用促進や再生可能エネルギーなど、エネルギー産業を当市の産業に結びつけられるよう準備を進めてまいります。　次に、独立行政法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣが進める炭素エネルギーの循環システムの研究については、八戸沖の深海の海底下に非常に多くの二酸化炭素を天然ガス、メタンに変換する微生物、古細菌アーキアが存在することが明らかになっておりますので、このシステムの実現に向けて、今後ともＪＡＭＳＴＥＣと意見交換を重ねてまいります。　まだ夢のような話ではありますが、ＬＮＧを中心とするエネルギーを大量に消費する産業等から発生する二酸化炭素を八戸沖に注入し、発生するメタンガスを取り出し、これを発電等に活用する世界最先端のシステムが将来の当市産業の目玉になればとも期待をいたしております。まずは今回の八戸ＬＮＧターミナルの操業開始を契機として、新電力事業やエネルギー多消費型産業の誘致に取り組むとともに、エネルギー革命をもたらすと言われる水素社会の到来に向けた水素ステーションの設置や水素製造など、新産業の創造にも取り組み、エネルギー産業の振興を図ってまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）大館議員 ◆34番（大館恒夫　君）詳細な御答弁ありがとうございました。再質問はございませんが、要望を申し上げて、最後に市長から今後の市政運営に向けた抱負を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、新年度予算でございますが、復興事業といい、総合計画の推進を中心とした通常分の予算といい、まさにタイムリーな市民の負託に応え得る予算であると高く評価をしたいと思います。　市債についても適切な活用の範囲内であることがわかりました。積極型予算は、市勢の発展に大いに寄与するものと考えます。予算規模がふえるということは、それだけ仕事もふえるということであります。市長を初め理事者の皆様にはしっかりと重責を果たされ、八戸市の発展に尽くされるよう御要望申し上げたいと思います。　次に、中核市移行の取り組みについてでありますが、昨年９月18日、当時の内閣府特命担当大臣でありました石破大臣は、第17回地方分権改革有識者会議・第11回提案募集検討専門部会合同会議の冒頭挨拶の中で、東京一極集中に歯どめをかける、人口減少を克服する、そのような課題に地域の特性に応じた解決法を見出していかなければならない。そのためには、地方分権改革を地方創生とともに推進することが不可欠であると、このように述べておられます。　地方分権改革と地方創生をともに推進することは今や時代の風となっておりますが、当市においては、中核市移行は地方分権の切り札として、中核市移行後の連携中枢都市圏の形成は、当地域の地方創生の目玉として私は十分に値するものと捉えております。多くの市民にとりまして大いに関心を寄せているものと思っております。しかし、多くの市民は関心はありながらも、八戸市がどのような方向に向かっているのか、現状では市民に理解浸透が十分でないようにも感じております。　今回市長が中核市移行の目標時期を平成29年１月１日と表明されたことは、当市の中核市移行をより具体化し、準備作業も今後加速していくことと思いますので、大変歓迎するところではありますが、決して行政ばかりが先行せず、市民の目線に立って、わかりやすく丁重な説明に努め、市民への十分な理解浸透を図っていただくよう御要望申し上げたいと存じます。　次に、櫛引地区野積み産業廃棄物問題についてでありますが、県が行政代執行の準備に着手し、平成28年９月までに完了するとのことですが、中核市移行のスケジュールもありますので、しっかりと県と協議をしながら進めていってほしいと思います。　また、産業廃棄物の整形、キャッピング等を実施するとのことですが、中核市移行後に周辺環境へ支障が生ずることがないように、今後県と情報共有しながら進めていただくよう要望を申し上げます。　次に屋内スケート場でありますが、屋内スケート場の建設は、八戸市を含め県南地域の長年の悲願であり、市長の決断による知事との合意後、順調に事業が進められているとのことで、大変喜ばしく思っている次第であります。引き続き新年度以降も強力に事業を進めていただきますとともに、国や県とも十分協議しながら、市の特色を盛り込んだ施設等整備を進めていくことを御要望申し上げたいと存じます。　また、基本計画策定時からは社会経済情勢が変化していることも事実であります。県の新陸上競技場の整備においては、労務単価や資材価格の上昇により、昨年10月とことし１月の２度にわたり入札が不調となったと伺っておりますので、今後屋内スケート場の設計を進めるに当たりましては、こういった点を十分考慮していただくよう、あわせて御要望申し上げたいと存じます。　市民を含め県南地域の住民は、我々も含め一刻も早い完成を待ち望んでおりますので、市長には引き続き屋内スケート場の一日も早い完成に向け、総力を挙げて取り組んでいただきたいと存じます。　最後に、次世代のエネルギー産業についてであります。国では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、水素ステーションの整備を進め、燃料電池車だけではなく、燃料電池バスを走らせるなど、水素社会を実現させようとしております。当市においても、来るべく水素社会に乗りおくれないように、水素ステーションの整備や水素の製造を初めとして、燃料電池バスを走らせるなど、先導的な取り組みを考慮していただきたいと思います。ひいてはこのことが水素関連産業の誘致、場合によっては次世代自動車関連産業の誘致、そして復興、地方創生につながるのではないかと考えております。　東京オリンピックでは、東北の復興をアピールすることもうたわれているので、ぜひ八戸の復興も世界の方々にごらんいただきたいと思います。そのためにも、燃料電池車や燃料電池バスを走らせることなど、私たちも応援をいたしてまいりますので、ぜひ頑張っていただくよう御要望申し上げたいと思います。　以上で要望を終わりますが、最後に市長から今後の市政運営に向けた抱負をよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）大館議員から今後の市政運営に向けた抱負についてということで御質問をいただきました。　私は、平成17年11月に市長に就任して今で９年と半年ぐらいという状況でございます。１期目の選挙、２期目の選挙、そして３期目の選挙、それぞれマニフェスト、あるいは政策公約を掲げまして、当選後にはそれを総合計画であったり、総合計画の中に位置づける戦略プロジェクト、そしてまた、その戦略プロジェクトを実現すべく予算化を図るなどして、各種事業を進めてきたと思っております。お約束したさまざまな事柄については、私としてはかなり前に進めることができたものと自負しているところであります。　またこの間、まさに４年がたとうとしておりますけれども、東日本大震災という未曾有の災害に遭いました。これに対しましても、同年の９月に復興計画を策定いたしまして、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現というキャッチフレーズのもと、全力で復旧復興にも取り組んできたところであります。　そういった中で、今後の見通しということでありますけれども、社会経済情勢は非常に不透明感を増していることも事実でありますし、国が目指している地方創生の、まさにそういうかけ声をかけなければならないほど、地方の疲弊といいますか、東京との格差も進んでいるという認識を持っているところであります。　そういう中で、八戸が置かれた状況を省みますと、ちょうど昨年が新産都市指定50年という大きな節目の年でありました。八戸市がこれまで産業都市として発展してきた契機となった大きな出来事が、やはり新産都市の指定だったというふうに思っております。そのちょうど50年の明けたこの年から、私としてはまた八戸新時代という、これは選挙のときにも用いた言葉でありますけれども、そういう強い思いを持ちながらこれから市政運営に当たっていきたいと思っております。　具体的な事業としては、壇上でも申し上げましたように、ＬＮＧのエネルギー基地が大きく今スタートする、屋内スケート場も今始まった、あるいは中心市街地においてもさまざまな事業が立ち上がってきているといった、具体的な事業もありますけれども、何といっても、やはり中核市を今後目指して、そして中核市が前提条件となる連携中枢都市に向けた取り組みを強力に進めることによって、八戸の発展を目指して進めていきたいというふうに考えております。　先ほど壇上で具体的な方向性等については申し上げましたので、そういったことを一つ一つ着実に進めることによって、八戸市民の福祉の向上、そして八戸市民がここに住んで幸せだったと思えるようなまちづくりのために、全力で取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（田名部和義　君）以上で34番大館恒夫議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　30番　八嶋隆君質問 ○議長（田名部和義　君）30番八嶋隆議員の質問を許します。八嶋議員　〔30番八嶋隆君登壇〕（拍手） ◆30番（八嶋隆　君）きずなクラブを代表して質問させていただきます。　そもそも代表質問というのは、我が会派の吉田博司会長、さもなくば幹事長の五戸定博議員がするところでありますけれども、きっと八嶋は、選挙も弱いし、次の選挙はもう４議席削減でありますから、いつも万年どん尻のほうの当選だから、あれはどう頑張っても、次はきっと無理だろうという、こういう御配慮のもとに、今回の代表質問に登壇させていただくことになりました。我が会派の熱き友情に心から感謝するとともに、我が会派きずなクラブのモットーは、弱き者に愛を、慈しみ深く、そして太った豚よりもやせたソクラテスであれというのが我が会派の政策集団のモットーでありますので、その精神にのっとって、許された時間内、一生懸命務めてまいりますので、何とぞ理事者の皆さん、御協力よろしくお願いしたいと思います。　それでは、早速通告に従いまして質問させていただきます。　まず初めに、財政運営について伺います。　昨年12月、閣議決定されました平成27年度予算編成の基本方針によりますと、急速な高齢化を背景とする社会保障費の増加、リーマンショック後の経済危機への対応、名目経済成長率の低迷等により財政状況は大幅に悪化、国の一般会計は、社会保障費や国債費等の増大により政策の自由度が低下、赤字国債の発行を通じ次世代に負担を先送りする構造となっていると、現下の財政状況を大変厳しく捉えております。　こうした中、政府は、財政健全化の旗をおろすことなく、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2020年度、平成32年度までに黒字化するという目標を堅持すること、経済再生と財政健全化の両立を実現することを経済財政運営の基本的考え方として、平成27年度予算において、聖域を設けず大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策の重点化を図るとしています。　また、地方財政については、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めるため、歳入歳出面の改革を進め、できる限り早期に財源不足の解消を目指し、財政の健全化を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、平成26年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしております。　さて、八戸市の新年度予算に目を転じてみますと、一般会計予算総額は974億円と、今年度予算を100億5000万円上回る過去最大の予算規模となっております。復興事業の推進など、当市ならではのニーズに対応した予算であるとその内容を拝見しておりますが、平成26年度並みの一般財源総額の確保という国の地方財政対策を踏まえ、今回の予算規模の拡大を考えますと、当市の予算編成状況がどのような状況であるか、大変気になるところであります。　そこで、新年度予算について伺います。　第１点目は市税及び地方交付税等の一般財源の見通しについて伺います。　２点目は新年度予算編成についての御所見を伺いたいと思います。　続いて、行財政改革について質問したいと思います。　八戸市においては、古くは昭和50年代の事務事業の改善に始まり、現在の第５次の行財政改革に至るまで、その時々における社会経済情勢や市民ニーズを捉えながら、継続的に行財政改革に取り組んできておりますが、先般、平成27年度から平成31年度までを推進期間とする第６次行財政改革大綱を策定し、公表したところであります。また、これまでの取り組みといたしまして、第４次では徹底した歳出削減に取り組む、量の改革を、そして第５次では、第４次の成果を生かしながら、サービスの質の向上を図る、質の改革をテーマに掲げ、この考え方によりさまざまな取り組みが実施されております。　そこで、第６次大綱では、行政資源の最適化という新たな視点により、中核市として進化し続けることを目標に掲げておりますが、どのような形で行財政改革を進めることを目指しているのか、お伺いしたいと思います。　次に、第６次大綱に掲げる基本理念の実現に向けて、改革４本柱のもと、具体的な取り組みが実施されることとなっておりますが、その重点的に取り組む施策について伺いたいと思います。　次に、畜産振興についてお伺いいたします。　小林市長は、さきの市長選挙において、政策公約の１つとして、畜産の国内一大基地化を目指すための畜産関連産業振興ビジョンを掲げられました。当市を含む青森県南、岩手県北地域においては、国内で３番目の規模を誇る八戸飼料穀物コンビナートを中心に、大規模な養豚、養鶏の農場が集積しており、肉用牛、乳牛の農場とあわせ、国内でも有数の畜産物の生産基地を形成しております。畜産は、生産から加工、物流まで非常に裾野が広く、関連する産業を含めますと、大きな可能性を持つ産業であり、雇用の創出を含め、地域経済の活性化に寄与するものと認識しております。しかしながら、悪臭に代表される環境面での問題、また消費者である人口そのものの減少、さらには飼料の安定確保や産地間競争など、畜産を取り巻く現状が厳しいということも認識しております。　そこで質問いたしますが、１点目は、畜産の現状について市長はどのように認織されているか、また課題をどのように克服して、畜産の国内一大基地化を図られるのか、今後の展望について御所見を伺いたいと思います。　そして２点目、市長公約である畜産関連産業振興ビジョンの策定の進行状況についてもお伺いしたいと思います。　次に大きい話になりますけれども、教育行政について伺いたいと思います。　結論から言いますと、第一に私が言いたいのは、教育の日を制定してはいかがでしょうかということであります。この取り組みは全国では34都道府県で制定しております。市町村では96市で制定、我が東北地方では、岩手県、宮城県、福島県が条例で制定しており、隣の秋田県、山形県では県教育委員会要綱で制定しております。我が青森県だけは協力団体の決議だけであります。　そもそもこの趣旨は、もちろん教育の振興、教育は人づくりとの視点ということであり、学校、家庭、地域の連携による社会全体での取り組みはもとより、市民、住民がこぞって教育の大切さを考え、尊重し、みずからの教育に対する姿勢を正し、決意を新たにして教育の振興を期するものとするのがその眼目であります。このことは、全国連合退職校長会から昭和56年に教育憲章制定に関する全国世論調査、これは教育憲章制定推進委員会なるものが全国調査を実施され、その結果、国民の教育実践規範として、国民的自覚を促すに足る教育指標の確立を目指すべく、日本の教育憲章の制定を促すとともに、教育憲章制定の意見具申を行い、その制定を促進する意味から、平成12年に先行試案として、これは案でありますが、教育憲章案を制定したものでありました。　しかしその後、平成18年に新教育基本法が制定されましたが、それは残念ながら補足等に表記されませんでした。そして、その後も全国連合退職校長会は総会の宣言、決議文として、人間性豊かで、たくましい日本人の育成は教育尊重の機運を醸成し、良好な教育環境の整備がきわめて重要であり、特に法改正による少人数学級を実現し、教育の質の向上を図ることが肝要であるとし、その決議文の１つに、計画的な教員定数改善を初め、教育諸条件の整備充実を期し、公財政教育支出の増額等、政府や関係機関へ要望を行うといたしました。この制定に向けては、平成８年から活動を開始されておりまして、そして全国的な教育の日の制定及びその事業を充実し、教育尊重の機運を高めるなどを決議したのであります。こういう過去の経緯があり、現在までの地道な運動がありまして、この教育の日制定は、全国34都道府県、96の市、60の町、７つの村までに広がるに至りました。　申し上げるまでもなく、国家百年の計は教育であります。資源が皆無に近い我が国日本の近代化は、明治以来、まさにこの人づくりは国づくりであり、有為なる人材育成、教育によって我が国の近代化、繁栄がありました。しかるに、昨今の日本の教育の状況はいかがでありましょうか。まことにざんきにたえない、寒心にたえない憂慮すべき状況が続発しております。この重大な状況を根底から改善するには、国際社会の中で主体的に生きることのできる日本人の育成を目指し、教育の振興、充実が必要であります。　そのために、諸条件の改善、整備、充実を図り、並びに生涯学習の振興に努めることが大切であると考えます。また、教育に携わる人々がその使命、役割を自覚し、意義を高め、市民、国民から厚い信頼と尊敬を得て、意欲を持って充実した教育に当たることが肝要であると考えております。ここに、広く国民の間に教育尊重の機運を高め、国民こぞって教育の振興を期する日としての教育の日を制定することの意義を見出したのであります。このことが我が国の教育の一層の充実と正常化を招き、さらなる文化国家日本の建設の道であり、世界の国々からより信頼を得ることと確信いたしております。　今日の学校、家庭、地域社会の一部に見られる異常とも思える現象は、教育関係者のみならず、国民を震憾させております。その異常とも思える現象を一気に沈静化させるすべは直ちに見つからないかもしれませんが、１年に１回でも、国民、市民一人一人が個人で仲間と地域の人々と今の教育のあり方を考える機会を設け、相互に考え話し合い、そこで見出したことを教育機関や報道機関に伝え、世に問うことが大切であり、また我が国の教育に尽瘁された先人の偉業をしのび、現に教育に精進されている人々の意気を高めることも、教育のあり方を考える一方策であると考えます。それが教育の日、教育の一層の振興を期して、ともに考える日として制定を目指す。まさしくこの趣旨、理念、意義は全くそのとおりであり、寸分の異議を挟む余地はありません。県内10市に先駆けて八戸市で制定するお考えはないかどうかをお伺いいたします。第５次八戸市総合計画にもうたっている、人がかがやくまちづくりの理念にも合致すると思いますが、いかがでしょうか。　次は、教育関係の諸問題について、話は細かくなりますが、質問を続けたいと思います。　我が八戸市内の小中学校における適応指導の現状についてであります。　各学校におけるＡＤＨＤ――注意欠如多動性障がい――や学習障がい、適応障がい等、さまざまな個性を持った子どもに対応するために、特別支援学級が設置されております。先生方の日ごろの苦労は大変なものがあると思っております。また、熱心な指導に敬意を表するものであります。　特別支援学級に在籍する人数は何人ぐらいなのでしょうか。そして、そのような学級に対応する教員の人数は確保されているのでしょうか。また、指導のためには専門性がより重要であると考えますが、市内の各学校特別支援学級においては専門性を持った教員が確保されているのかどうか。市教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。　次に、教育センター内に不登校状態にある児童生徒に対して適応指導を行い、再登校を支援するために、うみねこ教室が設置されておりますが、現在の利用状況や問題点とその対応、また利用者の人数に対して専門的な資格を持った職員で対応できているのか、専門的な職員の充足状況についてお聞かせを願いたいと思います。　先日の新聞、テレビ等で財務省の考えとして、小学校１年の35人学級――学級編制基準と言うそうでありますが――を教育効果なしとみなし、40人学級へ戻せば教職員を減らせるし、そのことによって支出の削減を図るというようなことが報道されました。私自身、先生方が勤務時間が終わってからも遅くまで頑張っている姿を多くの場面で目にしてきましたし、登校前に不登校の兆候が見られる生徒の家庭までわざわざ出向いて、迎えに行く先生方の姿も目撃しております。　ちょっと話はそれますが、以前あるとき、私の自宅に電話がかかってきまして、転勤になった先生をぜひ、八嶋さん、戻してくれないか。うちの子供はあの先生の言うことは聞くけれども、今の新しい担任の先生にはまことに反抗的で、学校に行きたがらないから、どうにかしてくれないかという相談を父兄からいただいたことがあります。　また話を戻します。教える児童生徒が少ないほど一人一人に手厚い指導ができ、教育効果が上がると思います。学級の定数については、他の学年において人数を少なくして、きめ細かな指導をすることが望ましいと考えますが、小学校１年生の40人学級に戻すということについての市教育委員会の見解と、もし国で１年生を40人学級に戻すということに決まった場合はどのような対応をするお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に学校統合の問題であります。　児童数の減少によって小学校の統合が現実のものとなってきております。今後の八戸市における学校統合の展望についてお伺いいたします。　学校統合によって学校がなくなってしまうと、地域の活力の源の１つであり、地域の文化コミュニティセンターとして果たしてきた機能が失われてしまうと考えます。まことに寂しい限りであります。地域の活性化が叫ばれていますが、統合後の学校施設の活用についてどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。　学校統合がされる前は、各学校において放課後の課外活動として、スポーツや文化的な活動がなされていると思われますが、統合後は通学距離が遠距離になるために、これまで確保されていた課外活動が難しくなると考えられます。また、夏休みや冬休み等の長期休業中の部活動等の交通機関、交通手段の確保が課題となるのは必須であります。放課後の課外活動は言うまでもなく、心と体の育成のため、仲間づくりのためにも欠かせない重要な活動だと思いますが、どのような対応をお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。　そして、災害時の避難場所として市内各小中学校が指定されておりますが、停電時における暖房が確保できるように、電気を使わない石油ストーブの配備や灯油の備蓄がなされているのかどうか、その他毛布や飲料水等の最低限の備品の配備状況はどのようになっているのでしょうか。　そして、話がまた戻るかもしれませんが、不登校やひきこもりの問題が大きな社会問題として取り上げられております。八戸市内の小中学校における不登校の児童生徒の実態と問題点、その解消のためにどのような取り組みがなされているか、お聞かせ願いたいと思います。　数年前、私が総務常任委員長時代に、委員会メンバーと教育センターを視察に行った折、当時でも八戸市は不登校生が県内でも高い水準にあると聞かされた記憶があります。この問題は根が深い問題であり、児童生徒一人一人の抱える原因や背景、環境が複雑に絡み合い、一概にはとても即効性を持って対処や解消できるものではないことは十分承知しておりますが、なればこそ、専門的、効果的な指導や取り組みに期待しております。　今度田向地区に予定されている総合保健センターの一角に、そのような不登校にも対応したこども支援センターが計画されているようですが、そのことについてもどのようなものなのか、お聞かせを願いたいと思います。　続いて、新美術館構想についてお伺いしたいと思います。　八戸市の重点事業要望書の最重点要望③で、県立八戸芸術パークの整備についてにも、この要望書で記されておりますが、これは平成10年度から県に要望をし続けてきております。そして、昨年８月に県の方針が示され、次期青森県行財政改革大綱には、長期的な視点に立って必要性や意義などについての検討が必要であるとの見解が発表されました。　いずれにしましても、この表現は前向きでない文言だと私は感じております。そもそもこの県立八戸芸術パークの中で美術館という単品をどのように位置づけられているのかいないのか、第２公会堂というイメージが強いのか、はたまたミュージアムのイメージといいますか、博物館的といいますか、美術館的というイメージなのか。この整備構想の中には、第６次市民アンケート調査、いわゆるパブリックコメントにも実に多くの市民から要望が寄せられておりました。その中の美術館の次に図書館ももっと充実したものをという要望も多数寄せられておりまして、その図書館的機能も入っているものなのかどうか。そもそも芸術パークのパークのもっと具体的なイメージやコンセプトをお聞かせ願いたいと思います。　これは市の都市整備や再開発のグランドデザインとも関係してくると思いますが、いわゆるゾーニング、どのあたりの構想なのでありましょうか。パークというからには、公園とか自然の芝生、そういう郊外のアトモスフィア、そういう雰囲気の森の中のイメージも連想させるのでありますが、果たしてどういうイメージなのか、お聞かせ願いたいと思います。　そして、この間の新市建設計画――変更案――でありますが、その変更案が出されまして、23ページ目に第４章新市の施策の５というのがあります。その５の中の(2)はこういう文言があります。優れた地域文化の継承と創造の中で施策の概要に「芸術・文化活動の活性化を図るため、芸術・文化の拠点施設の整備や芸術・文化活動に対する支援を充実します。」「歴史文化施設等の整備」云々と続いておりまして、その主要事業の欄を見ますと、事細かに書いております。「えんぶりや駒踊り、神楽など」「歴史的文化遺産の保存・活用」そして「是川縄文の里など、歴史的遺産を活かした史跡公園等」、これは丹後平古墳も入っていますが、「漁撈民俗資料収蔵庫整備事業」等々ずっと書かれておりますが、冒頭にあった「芸術・文化の拠点施設の整備」とうたっている割には、どう拡大解釈してみても、「芸術・文化の拠点施設」というものを連想させるものがないのであります。どうやってそのところを、特に最後に「芸術・文化活動に対する支援を充実します。」という文言がありますが、充実には当たらないように私は思うのでありますが、このところはいかがでしょうか。　次の25ページにも、新市建設計画の中です。続いて第５章の新市における青森県事業の推進という項目がありまして、(1)から(4)になっておりますが、この(1)から(4)は、どう見ても、美術館をイメージするような文化、芸術に対する公共施設の明示は見られないのでありまして、そこにこういう書き方もあります。「推進すべき県事業として記載しているものを再整理」、再整理です、再整理。今さら再整理してどうなのかというのが私の感じ方なのですが、そのことも御質問いたしたいと思います。　最後に、新美術館に関する、俗に言われる、前から聞いておりますが、鈴木コレクションという、名前はもちろん御案内のとおり、鈴木継男さんが持っていらっしゃるコレクション、美術品だそうでありますが、果たしてどれぐらいのものなのか。今の美術館には入り切らないような質と量があるとお聞きしますが、この鈴木継男さんが持たれているコレクションとは、一体どれぐらいの量と質なのか、細々しゃべると切りがないと思いますけれども、ダイジェストでいいですので、御披瀝願いたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔30番八嶋隆君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）八嶋議員にお答えを申し上げます。　まず、新年度予算の市税及び地方交付税等の一般財源の見通しについての御質問ですが、平成27年度の市税については、当初予算において292億3000万円を計上いたしました。主な税目では、まず個人市民税は、給与収入の伸びが見込まれることから、前年度比で1.1％、金額にして１億740万円増の98億9740万円を計上いたしました。法人市民税については、平成26年度税制改正に伴い、平成26年10月１日以降に開始する事業年度より、法人税割の税率が引き下げられたことから、前年度比で2.8％、金額にして7900万円減の27億1900万円を計上いたしました。固定資産税は、土地の地価下落及び家屋の評価がえによる減価等により、前年度比で3.6％、金額にして５億3250万円減の142億8550万円を計上いたしました。市税全体では前年度比2.0％、６億500万円の減収と見込んでおります。　次に、地方交付税の見通しについてお答え申し上げます。　平成27年度の地方財政については、平成26年度に引き続き、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理されており、通常収支分における地方交付税は、地方が地方創生に取り組むためのまち・ひと・しごと創生事業費の創設に伴い、人口減少等特別対策事業費を新設する一方、地方税の増収を見込んだことにより、平成26年度比1307億円、0.8％減の総額16兆7548億円となっております。また、東日本大震災分における震災復興特別交付税は、被災団体が復旧復興に全力で取り組めるよう、前年度比175億円、3.1％増の総額5898億円が措置されております。

　一方、当市の地方交付税については、平成26年度の実績及び地方財政対策等から、標準的な行政サービスを提供するための基準財政需要額及び市税等の基準財政収入額などを推計し算定いたしました。その結果、平成27年度当初予算では、普通交付税は前年度と比較し１億円減の131億円、特別交付税は同額の16億円、震災復興特別交付税は１億600万円増の10億3600万円、合計で600万円増の157億3600万円を計上したところであります。また、その他の一般財源については、主に地方消費税交付金について、税率の引き上げによる影響を加味し、前年度と比較して18億7400万円、72.3％の大幅な増となる44億6600万円を計上したところであります。その結果、基金からの繰入金を除いた市税等の一般財源総額については、平成26年度を約９億円上回る547億6800万円となるものであります。　次に、新年度予算編成の所見についてお答えを申し上げます。　平成27年度に向けての当市の最大の課題は、八戸市復興計画と第５次八戸市総合計画後期推進計画に基づく事業を推進し、災害に強い魅力あるまちづくりを進めることであると認識しております。そのため、新年度予算は、平成26年度に引き続き、復興に係る予算と通常の事務事業に係る予算の、大きく分けて２つの内容を持つ予算として編成いたしました。　復興分については、平成25年度から始まった再生期の最終年度として、創造的復興につなげる地域再生の基礎づくりに資するため、八戸市被災者定着促進事業や緊急雇用創出事業、三陸復興国立公園の北の玄関口となる蕪島エントランス整備事業などを進めることといたしました。また、防災インフラ、施設等の整備につきましては、引き続き津波避難路や新大橋、仮称・多賀地区多目的運動場などの整備を進めるとともに、小中学校体育館などの非構造部材の耐震化や公民館、児童館の耐震化、多賀地区における津波避難施設の整備のほか、屋内スケート場建設事業費を計上いたしました。　通常分としては、市勢のさらなる進展に向け、西白山台小学校建設事業、新学校給食センター整備事業、中心市街地にぎわい形成事業、本八戸駅通り地区整備事業、八戸ポータルミュージアム事業、くらしのみちゾーン整備事業、長根公園再編事業、公園施設長寿命化事業、地域振興基金造成事業などの各種事業を進めることといたしました。　また、公約事業として、第６次八戸市総合計画の策定、マイブック推進事業、八戸ブックセンター事業、写真のまち八戸関連経費、地域スポーツ応援事業、長根公園周辺道路等整備事業、南郷新規作物研究事業、成長産業立地等支援事業、新産業団地整備・開発推進事業、子育て情報整備事業、仮称・八戸西スマートインターチェンジ整備事業、八戸駅前広場整備事業などの事業を進めることとしたほか、道路や排水路等のインフラについて、重点的に整備、補修するための道路・排水路等重点改良事業費を引き続き計上いたしました。　これらの事業の予算計上に当たっては、その財源として、東日本大震災復興交付金基金や震災復興特別交付税、震災復興基金、合併特例債などを活用いたしました。私といたしましては、当市発展の礎となった新産業都市指定50年を経た再スタートの最初の年として、これまでに増して創造的復興を目指す充実した予算になったと考えており、市政全般に総合的に目配りしながら、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け取り組んでまいります。　次に、第６次行財政改革大綱が目指す姿についてお答え申し上げます。　現在当市では、平成22年に策定した第５次大綱に基づき行財政改革に取り組んでおりますが、高齢化の進展による扶助費の増加や人口減少等による歳入の減少といった厳しい状況が予想される中、将来にわたり安定的な市政運営を進めていくためには、引き続き行財政改革の取り組みが必要であると考え、新たな行財政改革の指針となる第６次大綱を策定したところであります。　今回の大綱においては、平成28年度内の実現を目標としている中核市への移行を行財政改革推進の好機と位置づけ、移行効果の最大化を図るため、行政資源の最適化という新たな視点により行政運営を進めることとしております。市では、これまでもさまざまな形で改革、改善に取り組んできておりますが、時々の社会経済情勢の変化や市民ニーズの高度化、複雑化等を背景に、行政に求められるものは常に変化しており、その変化に適切に対応するためにも、サービスの量や質、実施方法等を見直し改善することにより、行政財産、行政サービス、職員の能力といった行政資源を常に最適な状態にし、より質の高い市民サービスの提供を目指すものであります。そのためにも、サービスを提供する側である職員の意識の改革を中心としながら、組織的に改革に取り組み、現在を見る目と未来を読み取る目をあわせ持つ、現在と未来をつなぐ時間感覚を強く意識しながら、職員一丸となって取り組んでまいります。　このような考え方のもと、第６次大綱では、行政資源の最適化による市民サービスの向上を追求し、進化し続ける中核市八戸を目指すことを基本理念に掲げ、その実現に向けた改革４本柱と、柱ごとの具体的な取り組みとなる14の推進項目を設定しております。また、第５次大綱から引き続き定員管理、基金残高及び財政健全化指標を遵守すべき３つの指標として設定するとともに、毎年度進行管理を行いながら、たゆみない行財政改革に取り組んでまいります。　次に、重点的に取り組む施策についてお答え申し上げます。　まず、第６次大綱の取り組み事項につきましては、全215項目の具体的な内容とスケジュールを行財政改革プログラムに示しております。その中で、改革４本柱に沿って重点的に取り組んでいく主なものを挙げますと、１つ目の柱である意識改革と組織体制強化では、個人と組織の双方で業務改善を図るため、まずは職員一人一人が、市民サービスのより一層の向上に向けて、それぞれがみずからの担当業務の効率性や成果を検証しながら、改善に対するさらなる意識の強化及び定着を目指すセルフカイゼン運動に取り組むこととしております。また、組織の面からは、第５次大綱における一部署一改善運動を進化させたグループ単位での業務改善を新たに実施し、この２つの取り組みを通じて、常に改革、改善に取り組むという職場風土を醸成し、進化し続ける組織運営を図ってまいります。　２つ目の業務改善によるサービス向上では、コンビニエンスストアでの住民票の交付や市税の収納を初め、各種手続の簡素化やＩＴ技術の活用により、さらなる利便性の向上に取り組むこととしております。　また、３つ目の持続可能な財政運営では、基金残高及び財政健全化指標について市独自の厳しい基準を設定し、これを遵守することにより健全性を維持するとともに、有料広告事業やふるさと寄附金の拡大などにより、一層の歳入確保に努めてまいります。　そして、４つ目の財産――資産――の適正管理では、少子高齢化の進展及び人口減少が見込まれる中、公共施設マネジメントの推進により、施設の老朽化への効果的な対応や保有財産の有効活用を図り、時代に即した市民サービスの確保に努めてまいります。　以上が改革４本柱において重点的に取り組む主なものとなりますが、行財政改革プログラムに盛り込んだ全ての取り組みにつきましても、進行管理を行いながら着実に実施してまいります。　次に、畜産の現状と今後の展望についてお答え申し上げます。　当市の畜産は、家畜の飼育に適した夏季冷涼な気候、飼料穀物コンビナートの立地及び消費地への流通体制の整備などの優位性を生かしながら、当市の農業の基幹部門として発展しております。平成25年の当市の農業産出額153億2000万円のうち、畜産は約62％の94億7000万円で、特に鶏は61億4000万円、豚は27億1000万円と、この２品目で畜産産出額の約93％を占める状況にあります。　しかしながら近年は、畜産施設と住宅地の混住化等に伴う悪臭等の環境問題、輸入畜産物の増加に伴う価格競争や国内における産地間競争、さらには餌となる輸入穀物の価格変動による生産コストの増大や、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザといった家畜伝染病への対応など、さまざまな課題への対応を迫られ、畜産の置かれている状況は厳しさを増しております。こうした課題につきましては、昨年７月に県への最重点要望事項、畜産振興のための総合的な支援についての中で、環境影響評価の施設基準の緩和等５項目について支援を要望しているほか、畜産団体の会合等の場で事業者との意見交換を行うなど、積極的に課題の把握に努め、有効な施策を検討しているところであります。　畜産業は年間を通じて安定した出荷が見込める産業であり、畜産業の振興は、飼料や加工、流通等関連する産業との相乗効果により、地域経済の活性化、雇用の創出につながるものと考えており、当市及び周辺地域における養豚、養鶏を中心とした畜産業は、冷涼な気候やインフラの充実を背景に、今後ますます発展が期待される伸び代のある産業であると認識しております。畜産振興に当たっては、当市の取り組みのみならず、周辺町村や県、畜産関連団体等の関係機関との密接な連携により、それぞれが持つ強みを最大限に生かしながら施策を展開することが必要であり、今後は、現在策定中である八戸地域畜産関連産業振興ビジョンに掲げる施策等を通じ、畜産の国内一大基地化を目指して取り組んでまいります。　次に、畜産関連産業振興ビジョンの策定状況についてお答え申し上げます。　現在策定中の八戸地域畜産関連産業振興ビジョンは、県が平成25年３月に策定した青森県養豚・養鶏振興プランをもとに、八戸地域の畜産振興策について、より具体的な取り組みを展開することを目的としております。当ビジョンの策定に当たっては、養豚、養鶏業の集積状況や今後の展開などを考慮し、広域的に連携した取り組みが必要であると考え、学識経験者、畜産関係団体、県、八戸圏域定住自立圏の関係市町村で構成する八戸地域畜産関連産業振興ビジョン検討会議を昨年８月に設置し、現在まで３回の検討会議を開催しております。　当ビジョンでは、現在の畜産をめぐる課題であります生産体制の整備、強化、地場産畜産物の消費拡大、飼料自給率の向上、家畜防疫体制の向上、家畜排せつ物の有効利用促進の５項目につきまして、八戸圏域定住自立圏構成市町村の区域を計画エリアとして、平成27年度から平成36年度までの10年間を計画期間とした振興計画を定めることとし、本年８月の策定を目途に協議を重ねているところであります。　次に、新美術館構想についての(1)県立八戸芸術パーク整備の美術館の位置づけとコンセプトについてお答え申し上げます。　県立八戸芸術パークについては、平成10年度の最重点事業として、文化ホールと美術館の複合施設の建設を県に要望したことに始まり、平成13年度には本施設の整備構想が、平成14年度には運営基本計画案が策定され、平成18年度オープンを目指して進んでおりました。しかし、平成15年度の県の財政改革プランの策定を受け、大規模施設については原則として新規着工を見合わせることとなり、芸術パーク構想も中断となって現在に至っております。このとき策定された整備構想では、舞台芸術中心の総合芸術の場として、中小規模のホールやギャラリーを中心に、レストランやカフェなども整備し、多様な人々が行き交う芸術の市場を目指すとしておりますが、美術館の位置づけやコンセプトに関する具体的な文言は含まれていないものであります。　次に、新市建設計画変更案での文化芸術の拠点施設の整備についてお答え申し上げます。　新市建設計画は、旧八戸市と旧南郷村の合併に際し、合併後の新市の将来都市像や都市づくりの基本方針等について定めた計画であり、合併後の10年間で実施すべき事業を登載したものであります。合併から10年目となる今年度、東日本大震災発生後の合併市町村の実情を踏まえた地方債の特例を受け、計画期間を平成36年度まで10年間延長することとして、これまで計画変更の手続を進めてまいりましたが、本年１月に県との協議が完了したことから、本定例会に計画変更案を御提案しております。計画変更案では、新市の施策として芸術、文化の拠点施設の整備について記述しておりますが、新美術館の整備については、計画変更案の主要事業に登載しておらず、現時点では想定していないものであります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）４、教育行政の(1)教育の日制定についてお答え申し上げます。　教育の日は、議員御案内のとおり、教育尊重の機運を高め、国民こぞって教育の振興を期する日として、全国連合退職校長会が普及を図っているものであります。教育の日を制定している他都市では、教育への理解を深めるためのイベント開催や、関係団体へ行事開催の呼びかけを行っております。　当市では、現在のところ、教育の日を制定しておりませんが、文部科学省で定める教育・文化週間に合わせ、平成17年から11月３日を中心とした１週間を、はちのへ教育・文化週間としております。今年度は教育及び文化に関する約30のイベントを開催しております。さらに、昨年12月26日、27日の２日間、八戸ポータルミュージアム・はっちにおいて、第１回教育の広場in　はちのへを開催いたしました。内容といたしましては、児童生徒によるステージ発表、小中学生がみずから作成した我が校自慢の展示や市教育委員会の施策を紹介するなど、当市における教育に関する取り組みを広く市民に周知いたしました。この教育の広場は来年度も開催を予定しております。したがいまして、議員御提言の教育の日制定につきましては、現在当市で実施しておりますこれらの施策を踏まえ、他都市の取り組み等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　次に、特別支援学級に在籍する人数についてお答えを申し上げます。　今年度、特別支援学級に在籍する児童生徒の人数は、小学校63学級213名、中学校37学級102名であります。当市の児童生徒数は年々減少してきておりますが、特別支援学級に在籍する児童生徒、また、通常学級の中で特別な支援を必要とする児童生徒の人数及び特別支援学級数は年々増加してきております。そのほかにも、障がいの重複等により、小集団に適応できない児童生徒も増加し、個別の対応を求められることが多い現状にあります。　次に、特別支援学級に対応する教員の人数及び専門性を持った教員確保の充足についてお答え申し上げます。　市内小中学校の教員総数1351名のうち、特別支援学校教諭免許状を持っている教諭は84名であります。特別支援学級担任で、その免許状を持っている割合は約40％という状況にあります。また、臨時講師は特別支援学級担任全体の21％になっております。以上の状況から、特別支援学級に対応する教員の専門性の確保につきましては、十分とは言えない現状であると捉えております。市教育委員会では、特別支援学級担任が必修で受講する研修講座や、特別支援教育専門指導員によります指導、助言を通して、教員一人一人の専門性の向上に努めているところであります。　次に、うみねこ教室の利用状況と問題点についてお答え申し上げます。　うみねこ教室では、不登校状態が続いている児童生徒に対し、集団生活への適応を促し、学校復帰を支援しております。職員は、直接指導に当たる適応指導員２名と、来所相談や電話相談に対応しながら、適応指導の補助にも当たります教育相談員６名の計８名であります。うみねこ教室に通っている児童生徒の人数は平成27年１月末で、小学生９名、中学生44名の計53名で、昨年度を上回る状況になっております。　現時点での問題点２点を挙げますと、１つ目は適応指導教室の不足が挙げられます。適応指導専用の教室２部屋では足りず、総合教育センター内の研修室も活用して小集団の活動に対応しております。２つ目は適応指導員の不足が挙げられます。適応指導教室へ通う児童生徒へは、個別学習や小集団活動が必要となるため、適応指導員だけでは足りず、教育相談員の協力を得ながら対応しております。　次に、うみねこ教室対応の専門職員の充足状況についてお答え申し上げます。　うみねこ教室では、教員免許を持った適応指導員が日常の学習指導や集団活動の指導に当たっております。また、教育相談員は教員免許及び相談に関する資格等を有しており、児童生徒の適応指導に関する補助も行っております。職員は、専門的な資格をもとに、資質向上のための研修にも日常的に取り組んでおります。適応指導教室へ通う児童生徒の人数の増加と個別対応の多様化のため、現在の職員数では適切な支援が十分にできなくなることが懸念されていることから、適応指導員の増員を考えております。　次に、40人学級への対応についてお答え申し上げます。　県教育委員会は、平成14年度から、あおもりっ子育みプランにおいて、小学校１年生から３年生まで及び中学校１年生において、１学級の児童生徒数の上限を33人とする弾力的な学級編制を実施しております。さらに、平成27年度からは対象学年を小学校４年生まで拡充することが決定しております。この少人数指導によりまして、児童生徒一人一人に基本的な生活習慣や社会生活のルールを身につけさせるとともに、きめ細かな学習指導が可能になるなどの成果を上げております。また、小１プロブレム、中１ギャップ等の問題も解消されてきております。　このことから、市教育委員会といたしましては少人数指導の継続を強く望むところであり、これまでも全国都市教育長協議会等を通して、文部科学省に要望してきたところであります。今後40人学級が実施された場合であっても、学級編制に伴う教職員の配置は、任命権者でもあります県教育委員会が行うものであることから、市教育委員会といたしましては、国及び県教育委員会の動向を注視しながら対応を検討してまいります。 ○議長（田名部和義　君）教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志　君）次に、統合後の学校施設の活用についてお答え申し上げます。　統合により閉校となった学校施設の活用につきましては、庁内の関係課長等で構成しております市立学校跡地活用庁内検討委員会において活用方法を検討しております。あわせて、閉校となった学校ごとに、地域の方々や関係団体で構成される学校跡地活用関係団体連絡会議を設けて意見や要望をいただいてまいります。いただいた意見などを踏まえながら、市全体としての活用も視野に入れ、地域の活性化などにつながるような活用方法を検討していきたいと考えております。　次に、学校統合後の児童たちの課外活動についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、スポーツ活動や文化的活動などの課外活動は、児童の心身の健全な育成のため大変有意義なものであります。また、統合によって部活動の選択肢が広がることにより、児童が好きな活動を自由に選択できることは、切瑳琢磨する機会がふえるとともに、教育環境の改善につながるものと考えております。しかしながら、小学校における部活動は、教育課程外の教育活動として位置づけられ、基本的には任意参加の活動であります。そのため、夏休みや冬休みなどの長期休業中に部活動へ参加するための移動手段やその経費については、保護者に対応していただくこととなります。ただし、統合による登下校の通学手段の確保とその支援については、保護者の負担軽減を図る上でも必要不可欠であると認識しており、放課後の活動終了後の下校を含む平日の登下校については、きめ細かく支援してまいりたいと考えております。　次に、学校施設の避難場所としての活用についてお答え申し上げます。　備品の配備状況でございますが、停電時に使用できるストーブは、市内小中学校70校のうち53校で保有しております。そのほかの17校につきましては、配備されている非常用発電機で既存の石油ストーブが使用可能であり、灯油等の燃料につきましても常時保管しているものを活用いたします。また、毛布及び飲料水につきましては、津波避難ビルに指定されている14校に備蓄されております。そのほかの学校につきましては、避難所が開設された際に支援物資が配送される体制となっております。あわせて、状況等の連絡のため無線や専用電話が配備されております。　学校施設の耐震化につきましては、平成24年度に全て完了しており、避難所となる体育館につきましては、避難者の安全のため、照明器具やバスケットゴールなどの落下防止対策事業を平成25年度から実施しており、平成27年度に全小中学校の事業完了を目指しております。今後も学校施設に避難される方々の安全確保に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）次に、仮称・八戸市総合保健センターのこども支援センターについてお答え申し上げます。　平成25年度の文部科学省の調査によりますと、市内小中学校における欠席30日以上の不登校の人数は、小学校49名、中学校203名であります。割合にしますと、小学校0.39％、中学校2.9％でありまして、本県の平均に比べますと、若干高くなっております。議員御指摘のとおり不登校は、原因や背景、環境が複雑に絡み合っていることから、教育相談や巡回相談、早期からの療育、適応指導教室の機能を持った施設が必要であると考えております。こども支援センターは、相談窓口の一本化により、就学前、そして義務教育期を通じた継続した相談、支援の充実を図ることを目指しております。さらに、これまでどおり、非常勤特別職の精神科医と臨床心理士を配置することにより、専門的な意見をもとにしながら、関係機関との調整を図りつつ、子どもや保護者への支援体制の強化に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（田名部和義　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司　君）御質問の最後の項目でございます鈴木コレクションについてお答え申し上げます。　鈴木コレクションは、鈴木継男、あじや御夫妻により、多くの人々に美術を愛する心を育んでもらいたいという願いのもと、平成10年度から平成24年度にかけて継続的に当市に御寄贈いただいたコレクションでございます。これらの作品は総数176点に及び、近代日本画壇を代表する東郷青児や横山大観の作品が含まれるとともに、棟方志功や鷹山宇一など、青森県を代表する画家や、石橋宏一郎、豊島弘尚など八戸ゆかりの画家たちの作品も含まれ、現在は八戸市美術館が収蔵、管理し、コレクション展などにおいて随時活用しております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）八嶋議員 ◆30番（八嶋隆　君）いろいろ御丁寧な御答弁ありがとうございました。まだ27分ありますけれども、ばっちりは使うつもりはありませんが、基本的に再質問なしとして、意見を申し上げたいと思います。　私ごとで恐縮でありますが、私が若いころ、自民党員でありました。あのころは、今もあるかもしれませんが、夏季研修というのがありまして、熱海か、たしか軽井沢か、毎年総理大臣が来まして、自民党員に対して講演をやるわけです。私も何回か行きました。　今も忘れないのは、かつての中曽根総理大臣がその講演の中で、私は前で聞いていました。戦後教育の敗北であるということを自民党員、私も若かったです。若き党員の前でとうとうと語ります。現況の日本の教育レベルが上がったとか識字率が高いとか云々ありますけれども、親が子どもを殺す、子どもが保険金を掛けて親を殺す、この１点をとっても、我々戦後教育、自民党がずっと――自民党の批判ではありません。この教育制度は、根幹においてどこか間違っているということを中曽根康弘総理大臣が朗々と語ったことを思い出しました。　私が言いたいのは、教育の日制定云々、さらなる研究を重ねていただきたいと思うのです。右翼、左翼を問わず、そういう言い方を問わず、東京都の教育委員会もこれに非常に熱心でありまして、こういう文言があります。あえて言いたいと思います。釈迦に説法になりますが、平成14年の東京都退職校長会の教育の日制定に関する請願書というのがあります。まことにうがった表現でありますので、あえて申し上げたいのであります。　戦後50年、国家再建の合い言葉は常に経済発展であった。経済発展への流れは多くの努力と創造の力に支えられ、我が国の繁栄をもたらしたが、国民の間に退廃と混迷、沈滞と閉塞感を生んだ。さらに、教育という重要なキーワードを見失うこととなり、これらが子どもたちの心をむしばみ、荒廃を生んだ。そして、子どもたちの基礎的学力の低下が憂慮される中、その心から忍耐力や気力を失わせ、人間として大切な思いやりの心や感謝と奉仕の心を見失わせる結果となった。学校、家庭、地域社会の教育力が低下し、まさに教育は困難のときを迎えている。まさしくこうした事態に対し、都民全てが勇気を持って望ましい教育環境を整備創出するよう、一体となって努力すべきときを考え、改善の起点、まさに改善の起点としてこの教育の日を制定することを請願する。　まことにうがった請願書であると思うのです。だからといって、教育の日を制定したからといって、すぐのどうのこうのということではありませんが、我々、きずなクラブで３年か４年前、冬でありました。会長を筆頭に隣の秋田県秋田駅の駅前に、これは教育視察、福祉云々でありましたが、視察に行きまして、そこに、秋田県は平成20年に県教育委員会の要綱によって教育の日を制定しまして、今では知る人ぞ知る教育立県秋田を目指して、幼稚園から質の高い教育の提供をうたい、少人数学習の推進とか、教科担任制の導入とか、若手教員採用枠拡大とか、いろいろ取り組みまして、今では全国トップレベルの学力維持をなし遂げております。それもあって視察に行ったのであります。　そこで、現地に着いて、雪の降る日でありましたが、駅前に子ども未来センターという、これは県と市と共催でやっているのでありますが、ここで驚いたというのは驚いたのですが、要するに、子育て支援、出産、育児相談など、八戸もやっていますけれども、いわば子育て総合センターなるものの子ども未来センターという概念のもとで、専門職のサポート、ネットワークによって緻密な助言や指導体制のもとに、子どもに対する支援だけでは、問題の根本的な解決にはならないという観点から、母親とか父親など、保護者へもどんどん子ども未来センターに呼んで指導を行っている。幼児期からのＤＶ、児童虐待防止対策にも積極的に細かに取り組んでいるおかげで――おかげなのでしょう。そういう子育て支援という下からの支えがあってこそ、それが教育現場に自然につながって連携して、教育環境全般に大きく囲まれながら、そういうサポートがあって、今では秋田県が教育力アップをなし遂げたということを目にしたのであります。　いろいろ学ぶべきところはありました。時間がありませんからはしょっていきます。答弁は要りません。教育長、釈迦に説法でまことに僣越な言い方をします。要は、皆さん、テレビを見てください。たまたまくしくも、川崎市の上村君みたいなかわいそうな事件がありました。これは根が深い問題です。私の言いたいのは、教育の日制定云々を力説する前に、そもそも学校教育法というのがあるのです。　第11条にこうあります。「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」この体罰禁止令によって現実の問題、先生たちはいろいろ注意深く対処されていると思うのですが、逆に言葉の暴力というのもあるそうです。また、強い指導法もだめだそうです。強い指導法というのは、釈迦に説法ですが、そういうことによって、学校の先生方に足かせががちっとなったものだから、学校教育法第11条によって、教師の裁量権が本当に大変になったという現場があって、いろいろ先生方は悩んでいるし、またその逆に、これは不穏当発言になるかもしれません。あえて言います。子どもが逆にのさばってきたという一面もあると思うのです。　皆さん、私はこういうタイプだから、あれは暴力を称賛しているのだという意味で誤解しないでください。私は体罰を推進しているわけではありません。でも、この間もまた新聞にタイミングよく、体罰処分教員、青森県公立分は113人と大きく載るのです。体罰はよくないことはわかりますけれども、これによって、先生方が非常にびびってくるのです。ですから、私は今こそ、先生、あえて言います。教育の正常化の第一歩は、教員の威厳の復権こそ第一歩であるということをあえて私は申し上げたいと思うのであります。　それから、現実問題として、皆さんも十分おわかりと思いますが、教育には悲しいかな、負の連鎖というのがあるのです。持てる者と持たざる者が、金持ちと貧乏人というと言葉はあれですが、そういうのが現実にあって、それが教育の格差にもどんどんつながっているという悲しい側面があるのです。　では、これをどうこうするわけにはいきませんけれども、まずそういう意味では、さっき言った教員のスキルアップはもちろんのこと、教員自身の人間力とか徳を高めること、質の向上はもちろんでありますけれども、さしずめマスコミが悪い、親が悪い、社会が悪い、政治が悪いって言ってみたところで、これが子どもにとって何も変わらないと思うのです。そういうよりも、もっとポジティブにまず学校の先生の権威の、昔の尊敬される先生、先生方がもっと自信を持って教壇に立って指導できるような、そういう環境づくりが私は教育の正常化の第一歩だということを言いたいのであります。そのシンボリックされたものが教育の日ではなかろうかというのを、余りうまくは言えませんが、そういう気持ちで言っているのであります。　そういう中で、この間、我が市長の提案理由にありました生活困窮者自立相談支援事業というのが始まりました。全くこれはエポックメーキングです。オーバーに言うと、負の連鎖とのくさびを入れる非常に画期的な事業であると思いますので、どうか頑張っていただきたい。エールを送りたいというのが私の心境であります。　また話は戻ります。教育長、またこれは１月19日に新聞に載りました。文部科学省発表、これからの数字でいくと、青森県の統合廃校の見通し案というのが出されまして、中学校の３割の44校、小学校の約半分の167校、足して211校がおいおいもう廃校になるという、これは人口の推移からいくとそうなのでしょう。ですから、教育現場の先生方は、教育部もそうだと思いますが、閉校のために地域住民とかいろいろ集めて、何回も膨大な書類をやって、いろいろコミュニケーションをとったり、番屋小学校も是川東小学校も松館小学校も、八戸でもこんなにもうなくなっていますから、その廃校に向けて、教壇を持ちながら、乱雑な作業で日々追われているというのが学校の先生だと思うのです。私は、これは教師の本来のやるべきことではないと思うのです。　ですから、私の言わんところは、現場としては大変忙しいのはわかりますけれども、廃校に至るまでのプロセスに忙殺されるよりも、それを実際しなければいけないわけですから。でも、学校がなくなってからのアフターの対策も、佐藤部長、ぜひこれからも、人数的にとかいろいろ障害があろうかと思いますが、力を入れて地域住民といろいろ頑張っていただきたい。限界があるかもしれませんけれども、ベストを尽くしていただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。　それから、皆さん、これも私、知ったかぶりで言うわけではありませんが、月刊文藝春秋、先月２月号にあの有名な柳田邦男先生が教育についての論文を掲載しております。読んだ方もいらっしゃると思います。タイトルは、少年犯罪の戦後史という題でありまして、皆さん御承知のとおり、我が青森県の永山則夫さん、あの不幸な事件、せんだっての大阪の池田小学校での殺害事件、殺害事件ばかり、光市のあの殺害事件、ずっと事件をひもときながら、柳田邦男さんいわく、結論としてこういうことを言っているのです。この犯罪の一つ一つをずっと解析していくと、要は学校教育ではないのだよということです。根本は家庭である。もっと言うと、世代間の子育て支援の促進、母と子の母子相互作用によって、心のアタッチメントとかいろいろ書いていますが、ここが子どもを育てる人間としての根本の問題だと、幼児教育なのでしょう。　そこに我々は反省しながら、柳田邦男さん、これも同じことを言っています。さっきと同じ、東京都退職校長会、中曽根総理と同じです。経済再生は重要でありますけれども、その強引な営みは、この国の心の焼け野原を拡大することにはならないだろうか。文学的な言い方ですが、私もそうだと思う。心の焼け野原です。このことをよく反省して、戦後70年の日本の課題を総括しなければならない。簡単に言いましたけれども、そういうことを、これは児童精神科医の渡辺久子さんの本にもいろいろずっと書いていますが、要は、教育の前はやはり家庭だよと。さっきの秋田の話に戻りますが、幼児期の母乳を飲んだあの母のぬくもり、これが人間形成の根本だということを切々と説いております。ですから、そういう意味では、教育委員会もそうでありますが、子育て支援とかそういうセクションのほうでも、今後一層の御奮闘を願いたいと思います。これは要望しておきます。　時間がなくなりました。皆さん、また知ったかぶりしたいと思います。美術館の話に戻ります。我々が住んでいるこの八戸市の三日町、今で言うと、皆さん思い出してください。青森銀行の角のところに、モスバーガーのあるところです。あれはかつて三日町の石岡ビル、石岡寛治さん、前商工会議所の会頭もやられました。石岡ビルの２階に昭和21年。昭和21年です。戦後、戦争が終わった次の年の６月に我が八戸に、石岡ビルに富士画廊というのがオープンされました。知っている方も多いと思います。このオープン記念に棟方志功作品鑑賞展というのをやっておるのです。　ちなみに富士画廊の経営者は、隣の岩手県沼宮内出身の柴田正一さんという方で、盛岡一高から大学へ行かれて、その盛岡一高の同級生が知る人ぞ知る画家の松本俊介さんとか、彫刻家の、クリスチャン系の彫刻を彫る舟越保武さん、そして宮沢賢治さんの弟さん、宮澤清六さんたちと親交を深められたというのが柴田正一さんでありまして、高校の同窓が石岡寛治さんだという縁から、あの石岡ビルを貸して富士画廊を開いたのです。　私の言いたいのは、デーリー東北新聞社で山根勢五さんが書いた、八戸るねっさんすの風景という本があります。まことに興味深い本でありまして、その富士画廊に、当時、八戸の若い芸術家といってもいいでしょう、文化人といってもいいでしょう、若い方が全部出入りするのですが、ちらっと名前だけ申し上げておきたいと思います。　シナリオライター山田隆之さん、金入正吉さん、正部家種康さん、福井文吉さん、石橋正美さん、石橋正一郎さん、林栄一さん、泉山茂雄さんなどなどのメンバー、そしてまた、暁星会と呼ばれる、これは短歌のほうですね。八木田愛村さん、元デーリー東北の社長の佐藤信三さん、冨田暁村さん、広川三郎さん、小中野の木村書店の社主木村靄村さんなどなど、名前を挙げれば切りがありません。我々が身近なところでは、画家の石橋宏一郎さん、岩舘千松さん、先ほど話に出た鷹山宇一さん、月舘れいさん、岡山良一さん、山根勢五さん、中里進さん、類家正人さん、和井田要さんなど、詩人、画家、書道、演劇、前衛書道、前衛絵画、オールジャンルの八戸の若き青年たちが、この三日町の富士画廊に出入りして、熱く芸術を語っているのです。　そして、もっと注目すべきは、そのオープンしたのが昭和21年、次の年、このエネルギーを発揮して、富士画廊主催で八戸の第１回総合芸術展というのを隣の商工会館でやられているのです。資料を見ますと、これを見てびっくりしました。あの昭和22年の物資も何もないところに、この第１回総合芸術展、実質の中心的いろいろな意味の主催者は、村次郎さんが中心に頑張ったのですが、そしていろいろ論議を重ねて、昭和22年の第１回総合芸術展を商工会議所でやったら、昭和22年のちょうど花見のころにぶつけたそうです。山根さんも書いていました。私、実際これにも行きました。　なおかつびっくりするのは、その時代にただということはないのだから、会場費も払わなければならないのだから、芸術家はみんな貧乏人だから、金を取ろうということになったそうです。いろいろ物議があったのですが、結局、入場料を１円90銭取ったそうです。それでは人は来ないのではないかとびびったそうですが、何とあけてびっくり玉手箱、連日押しに押されもう超満員で、想像を超える超満員で、この第１回八戸の文化祭、総合芸術展は大成功したということが書かれております。　ですから、私が皆さんに言いたいのは、我がこの八戸にはそういう芸術の下地、素地というのが想像以上にあるということでありますので、市長、答弁は要りませんが、これもまた不穏当発言にかからないように言いますけれども、皆さん、ここに関係者から数字をいただきました。八戸市、あの市美術館、あのというのはいろいろな意味があって、あのと言っているんです。あの税務署跡地を利用したあの美術館は、平成25年の統計で２万5000人入っているのです。たったかという言い方もあるが、そんなにかという言い方もあります。県立青森美術館、これは比較にならないと思いますが、37万人、これも比較にならないけれども、三沢の寺山修司記念館、さすがにマニアックでたった１万人。言いたいのは、青森の棟方志功記念館が２万7000人、これもまた意外なのは、岩手県立美術館、12万3000人です。最後に、注目すべきは隣の十和田市現代美術館が、あの６万都市の十和田市現代美術館が何と13万人入っているのです。　ですから、私が言いたいのは、数字を挙げると切りがありませんが、非常に変な言い方になりますが、あの十和田市の美術館には負けたくないような、それなりの美術館を欲しいということを言いたいのであります。十和田の人には悪いけれども、最近、Ｂ－１グランプリでもこっちが八戸せんべい汁で勝っているのですから、十和田バラ焼きに負けたくないというそういう意味ではない。いろいろな意味で、とにかく24万都市にふさわしい八戸の市美術館をもうそろそろつくるべきときが来たのではなかろうかということを力説したいのであります。先ほど大館議員から話がありました。産廃事件もありました。事件といえばオーバーですが、一連の、例えば正月の水道管漏水事故だとか桔梗野工業団地の地盤沈下の問題だとか、いろいろあったけれども、スケートリンクが今やっとここまで来ました。緒につきました。　でも、建設時期維持費云々があって、言いたくないけれども、名前を青森県立を使ってはいけないよということでしょう。ですから、もろもろ出て、今の櫛引地区の産廃です。どうも我が八戸に対して、青森県庁は、長島１丁目は、どうも冷淡なような気がしてならないのであります。市長は市の立場だから、ああいう顔をしていますけれども――ああいう顔というのはそういう意味ではないです。黙っていますけれども、相当しゃべりたいことがいっぱいあると思うのです。ですから、けんかしろとは言いませんが、堂々と我が市議会も万機公論に決すべしで、言うべきことは堂々と主張し、非なるところは認めろとは言いませんが、我が八戸市もこう思っております。松田議員の質問が何回もあったけれども、どう考えたって、いろいろ理屈はありますけれども、中核市移行がありますが、産廃ぐらいは、早く全量撤去すべきですと私は思うのです。自民党の方々もしゃべらないけれども、腹の中でそう思っていると思うのです。ですから、ここは一致して、我々八戸市議会として堂々たる論陣を張って、これからも頑張っていただきますよう御要望申し上げまして、最後に３分で終わります。　教育長、これは答弁は要りません。私は、教育の日にちなんで、これはさっきしゃべれなかったと思うのですが、教育の日というのは、早い話、教育は理念だと思うのです。旗だと思うのです。気概、精神的なものがないと、羅針盤がないと船は進まないでしょう。教育の根本は、そういう理念がないところに道は開けないという意味で、そういう意味でシンボリックな教育の日を制定していただきたいというのが私の気持ちでありますし、さっき言った尊敬される先生方を育てるためにも、そういう教育の日をぜひ制定していただきたい。　八戸市の市民憲章には、これは中村拓道市長の時代に、第１が文化の高いまちにしましょうというのを掲げているというのは、我が先人たちも非常に先見性があったと思っています。そういう理念を、歴史を踏まえて、市長に対する激励と教育長の御奮闘にさらなる御期待を申し上げまして、時間になりました。終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で30番八嶋隆議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時45分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時50分　再開 ○副議長（豊田美好　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。

　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　14番　夏坂修君質問 ○副議長（豊田美好　君）14番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔14番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆14番（夏坂修　君）平成27年３月定例会に当たり、公明党を代表して、市長並びに関係理事者に質問をいたします。　最初は八戸市復興計画について伺います。　間もなく東日本大震災から４度目の３・11を迎えます。岩手、宮城、福島の３県では、いまだ仮設住宅で不自由な生活を強いられ、また、ふるさとへの帰還もままならない被災者も数多くいることからも、復興の加速化を図ることは政治が取り組むべき最優先課題であり、加えて心の復興、人間の復興を吹き飛ばそうとする風化と風評という２つの風に敢然と立ち向かっていくことも、政治に課せられた重大な使命であると考えます。その意味において、今月14日から仙台で開催される国連防災世界会議は、東北の被災地から復興に立ち向かう姿を世界に発信する絶好の機会であり、復興を加速化させる起爆剤になるのではと期待をしているところです。来年度は国の集中復興期間の最終年度となっておりますが、復興がなし遂げられるその日まで、国には財源確保を含めた全面的な支援を続けていくことを強く願うものであります。　さて、東日本大震災で大きな被害を受けた当市においては、震災後４年が経過した現在の状況を見るにつけ、その復興ぶりは目を見張るものがあります。それは被災関係者の復興にかける並々ならぬ努力の積み重ねが結実したものであり、加えて八戸市復興計画に掲げた各種復興施策を小林市長の指揮のもと、着実に推進してきた成果であると認識しております。改めて市長初め関係者に敬意と感謝の意を表するものであります。　復興施策の推進には膨大な財源確保が必要となりますが、これまで国の復興交付金や震災復興基金などを有効に活用し、財政の健全化を図りながら、復興施策の実績を積み上げてきたことは高く評価できるものであり、今後も財政の健全性を確保しながら、復興計画の施策推進に邁進していただくことを要望するものであります。　そこで、八戸市復興計画について２点御質問申し上げます。　１点目に復興計画における事業のこれまで４年間の実績と評価について伺います。　来年度は復興計画再生期の最終年度であり、復興分として90億円を超える予算が盛られており、平成28年度からの創造期につなげるための基盤づくりの意図がうかがわれ、今後の復興計画推進の大きな節目になると考えますが、２点目として、創造的復興に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次の質問は地方創生についてであります。　我が国は2008年から人口減少時代に突入しております。人口の急速な落ち込みは、経済の停滞や生活水準の低下を招き、また、都市圏への人口流出が続く地方には、既に深刻な問題があらわれている地域もあります。人口減少に歯どめをかけるには長い期間を要しますが、早く手を打つほど効果は高まります。政府は昨年末、人口減少に歯どめをかけ、地域活性化を目指す長期ビジョンと来年度から５カ年の政策目標を定めた総合戦略を決定したことからも、ことしは地方への新しい人の流れをつくる地方創生元年であり、いよいよ政策を具体化する段階に入りました。　そこで、当市における地方創生に向けた施策展開について、以下、３点にわたり伺うものであります。　１点目はプレミアムつき商品券の発行についてであります。　１月26日に開会した通常国会はまさに地方創生国会といえ、２月３日に成立した2014年度の補正予算には、生活者支援と地方活性化を目的とした地域住民生活等緊急支援のための交付金が盛り込まれ、現在審議が行われている来年度の国の予算案には、地方創生のためのさまざまなメニューが並べられております。とりわけ補正予算で創設された地域消費喚起・生活支援型交付金については、一定割合を上乗せした金額分が使えるプレミアムつき商品券の発行などに活用できることで、低迷している個人消費を喚起させ、地域経済の活性化につながる経済対策としても注目されているところであります。　商品券の発行は、地域の商店街の活性化につなげるなど、地域の実情に合った形で発行されることで大きな経済効果が期待でき、また、子育て世帯や低所得者などの経済的負担感を緩和するための視点も重要な要素であると考えます。早速県は、独自に子育て世帯向けのプレミアム商品券の発行を決めたようですが、消費喚起と地域経済の活性化、また、子育て世帯や低所得者の経済的な負担軽減に資するためにも、当市においてもプレミアムつき商品券の発行を実施するべきと考えます。　そこで、国の交付金を活用したプレミアムつき商品券の発行について、具体的な取り組み内容をお示し願います。　２点目は地方創生先行型交付金について伺います。　地域住民生活等緊急支援のための交付金の中には、もう１つ、仕事づくりなどの地方の活性化を促す目的の地方創生先行型交付金が含まれています。この交付金は、地方版の総合戦略の策定や移住促進、また、地域で仕事づくりをするための支援や観光振興など、地域の実情に合わせた地方創生のための具体的な事業に活用できることになっております。当市においても、都市部から当地域への人の流れをどうつくっていくかが重要な課題であり、そのための雇用の場の確保や定住、移住を促進するための施策展開は、ハードルは高いながらも根気強く進めていかなければなりません。　そこで、地方創生先行型交付金を活用した事業について、どのような事業を計画しているのか、その内容をお示しいただきたいと思います。　３点目は八戸市版総合戦略の策定について伺います。　国の長期ビジョンと総合戦略の策定を受け、今後は各自治体における人口動向や中長期の将来展望を示す地方人口ビジョンを定めるとともに、そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら、人口減少に対処するための地方版総合戦略の策定と実施に入っていくことになります。この地方版の総合戦略の策定に当たっては地方創生先行型の交付金を活用し、来年度中に策定することになっておりますが、当市においては、昨年12月定例会において、総合戦略の策定を検討するとの市長答弁をいただいているところであります。平成28年度内の中核市移行を目指している当市においては、移行に向けた事務事業とも連動した上で、当市の実情に合わせた八戸市版の人口ビジョンと総合戦略の策定を進めていただきたいと考えます。　そこで、八戸市版総合戦略の策定について、どのような組織で、どのような手順で、どのような考え方で策定していくのか、お示しいただきたいと思います。　次は屋内スケート場について伺います。　八戸のリンクで育った子どもたちが、将来、氷都八戸を代表してオリンピックのひのき舞台へと羽ばたく様子に思いをはせ、私の夢がかなう日が必ず来ることを強く願っております。これは、昨年の３月定例会の提案理由説明で小林市長が述べた言葉でありますが、屋内スケート場は、当市を初め県南地域の長年にわたる地域住民の悲願であることからも、地域住民も市長と同じ夢を共有し、その実現を心から願っているものと私自身確信をしているところであります。市長が屋内スケート場の早期建設という大義名分を通すため、あらゆる情勢を鑑み、県立から市立への方針転換という苦渋の決断をされたことに敬意を表し、市立ならではの八戸の特性を生かしたすばらしいスケート場ができるよう心からエールを送らせていただきたいと思います。また、私自身スピードスケート選手だった経験を生かし、氷都八戸のパワーアップに、微力ではありますが、貢献してまいりたいと決意をしているところであります。　屋内スケート場の整備スケジュールや整備方針については、さきの議員への答弁にあったとおり、着実に事業推進が図られているものと理解をしておりますので、ここでは建設費に関する部分について、２点ほど御質問したいと思います。　１点目は建設財源確保の見通しについてであります。　屋内スケート場の整備事業費には、国の補助率が２分の１の社会資本整備総合交付金の活用を予定しており、太田国土交通大臣からもじきじきに支援表明をいただいているとのことでありますが、今後整備を進めていく中で、どの段階で国費が確実に確保できるのかを注視していかなければならないと考えます。　そこで伺いますが、建設財源である国費の確実な確保のための今後の進め方と見通しについてお伺いいたします。　２点目は資材価格及び人件費高騰の影響についてであります。　先般の地元紙で、青森市に建設が計画されている新県陸上競技場が２度の入札不調で完成時期が１年おくれ、資材価格や労務費の高騰などにより、事業費も当初より23億円もふえたとの内容が報道されました。このような公共工事の入札不調は全国で相次いでおり、その原因として人件費や資材価格の高騰が大きな問題となっているようです。背景には震災復興や東京オリンピックの建設需要の高まりがあるようですが、このような状況は2020年の東京オリンピックまで続くと見られ、今後計画されている大型の公共工事においては、その影響を十分に鑑み、対策を講じていく必要があります。当市の屋内スケート場の建設についても、その影響をこうむる可能性は十分にあると考えますが、そこで、入札不調が相次ぐ原因となっている資材価格や人件費の高騰が、屋内スケート場の建設にどのような影響があると認識しているかお伺いいたします。　次は産業振興について、１点目に企業誘致について伺います。　当市は昨年、新産業都市に指定されてから50年の節目を迎えました。新産都市の指定は、当市が北東北随一の産業都市に成長する大きな契機となり、これまで八戸臨海部に進出した三菱製紙八戸工場を皮切りに、相次いで素材型産業の企業が進出し、八戸北インター工業団地などには高度技術産業が集積するなど、新たな産業集積による企業立地が当市のみならず、本県の経済を支える屋台骨としての役割を担ってまいりました。当市は、国際物流拠点としての港湾施設や交通インフラの充実という、企業が立地しやすい環境条件が整っていることもさることながら、これまで各種奨励金などの優遇措置の充実を図りながら、関係者が積極的に誘致に取り組んでこられたことも、企業立地が進んだ大きな成果であることは間違いありません。とりわけ熱意あふれるトップセールスというものが企業誘致を結実させる大きな武器となり、小林市長におかれましては、市長就任後、みずからの足でＰＲ活動に赴くなど、精力的にトップセールスに尽力をされ、企業誘致に大きな成果を上げてこられました。今後とも積極的なトップセールスを駆使しながら、新たな企業誘致と雇用の創出に全力を傾けていただきたいと思います。　そこで伺いますが、市長就任後の企業誘致の実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。　２点目はＬＮＧを活用した産業振興について伺います。　東北最大規模を誇る液化天然ガスの輸入基地、八戸ＬＮＧターミナルがいよいよ来月４月から本格稼働いたします。７月には、八戸火力発電所５号機の燃料が軽油から液化天然ガスに切りかわる予定であり、早速にＬＮＧの利活用が始まり、今後も他の地元企業のエネルギー転換が見込まれております。八戸ＬＮＧターミナルの稼働は、燃料基地としての役割にとどまらず、市内の産業界における新たなビジネスチャンスや雇用創出へとつながる可能性があり、今後の産業振興や地域経済の活性化の大きな起爆剤になると考えます。ＬＮＧターミナルの稼働を契機に、より一層ＬＮＧが利活用されるよう最大限の支援を講じていただきたいと思います。　そこで伺いますが、ＬＮＧターミナルの稼働が地域経済の活性化に与える影響と、今後の産業振興につなげるための支援策についてお伺いいたします。　３点目は今後の産業誘致について伺います。　50年前の新産業都市の指定により、基盤整備に対する国庫補助率のかさ上げや利子補給といった多くの財政措置が適用され、港湾や工業団地、産業道路などのインフラ整備が進んでまいりました。しかしながら、それらの地域にさまざまな恩恵をもたらした制度は2000年度末で廃止となり、その後の地方経済を取り巻く情勢が厳しさを増す中、当市においてはポスト新産を合い言葉に、さらなる産業振興を模索していく必要が出てまいりました。まさに単なる企業誘致にとどまらず、産業誘致を図ることが今後の八戸の未来を切り開くことにつながると言えます。そういった動向を見据えて当市では、環境エネルギーや繊細金属粉末製造技術などを活用した産業やテレマーケティング産業などの振興に取り組んでこられ、今後は医療や自動車、そして航空宇宙産業などの成長産業の分野に活路を見出そうとされております。これまでの産業を伸ばしながら、新たな産業を根づかせ、次の50年を見据えた産業振興策に大いに期待をしているところであります。　そこで伺いますが、今後の産業誘致策について、その取り組み内容をお伺いいたします。　次は住環境整備について、１点目に公園施設の長寿命化について伺います。　当市の都市公園は市内約280カ所に整備され、それぞれが個性と魅力を持った地域住民の憩いと安らぎの場として親しまれております。そのような憩いの場を市民に安心して利用してもらうためには、施設の安全確保に努めなければならず、特に公園遊具の点検や補修については、妥協なく強力に進めていかなければなりません。国は防災減災の観点から社会インフラの老朽化対策に本腰を入れて取り組んでいるところですが、公園施設の老朽化対策、いわゆる長寿命化対策も社会インフラと同様、その重要性が問われていると考えます。当市では平成25年度に公園施設長寿命化計画を策定し、維持管理費の縮減や予算の平準化を図ることを目的に、１施設ごとに部材の補修や部材の更新時期を年次計画にまとめ、点検調査で明らかになった維持保全に関する改善点を踏まえ、長寿命化するための方針を示しているところであります。　そこで伺いますが、公園施設の長寿命化計画に基づく具体的な改築、修繕内容についてお示しいただきたいと思います。　２点目は空き家対策について伺います。　少子高齢化や人口の流出によって空き家の数が全国で増加しているのは御案内のとおりであり、総務省の住宅・土地統計調査では、2013年時の空き家は約82O万戸で、５年前より63万戸ふえ、全住宅の13.5％になっております。当市においても空き家の増加は顕著であり、空き家率は全国平均の13.5％を上回る17％を超えております。空き家対策のパターンを大きく２つに大別すれば、管理、撤去の促進ともう１つは利用、活用の推進でありますが、当市における管理、撤去については、空き家等の適正管理に関する条例を制定し、危険な空き家を放置している所有者への行政指導や行政処分を規定し、また、利用、活用については、移住・住みかえ支援機構や青森県住みかえ支援協議会による支援を活用しているのが現状のようであります。こうした中、昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、先月26日には、治安や防災上の問題が懸念される空き家の撤去や利用促進に関する基本方針を政府が公表したことで、今後各市町村で国の指針に沿った空家等対策計画を策定し、取り組みを本格化させることになります。　そこで伺いますが、１点目に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく今後の市の対応についてお伺いいたします。　空き家の活用については、移住促進策の１つとして、国、そして青森県が空き家の改修費用の助成と貸し出し支援をする方針を示しているようですが、２点目に当市における空き家の改修及び貸し出し支援についてお伺いいたします。　３点目は高齢者の住みかえ支援について伺います。　高齢化が進展し、高齢者世帯がふえるとともに、住まいに対する悩みや不安を抱える高齢者がふえていくことが考えられます。例えば加齢とともに庭の手入れが大変になった。また、子どもが独立し、空き部屋がふえたが、家が広くて掃除が大変になった。リフォームや住みかえをしたいが、信用できる業者がわからないなどといった相談が今後ふえていくことが予想されます。そのような高齢者の住宅の悩みや不安を解消するための専門の相談窓口とともに、高齢者のニーズに合ったリフォームや住みかえを支援する仕組みづくりが今後必要になってくるのではないかと考えております。　そこで伺いますが、高齢者の住宅に関する相談や住みかえなどの相談に対する支援の現状についてお伺いいたします。　次は福祉政策について、１点目に生活困窮者の自立支援及び学習支援について伺います。　長引く景気低迷や社会経済構造の変化などにより、生活保護受給者がふえているのは御案内のとおりであります。加えて、失業や病気、障がい、ひきこもりなどの事情から生活に困窮している人もふえており、有効な支援を受けられなければ、いずれ生活保護を受けざるを得ない状況に陥るため、早期の対策が必要となっております。また、生活困窮者の問題とともに社会問題になっている子どもの貧困についても、親から子へ貧困が引き継がれる貧困の連鎖を断ち切るための地域社会を巻き込んだ対策も必要であります。　こうした中、生活困窮者自立支援法が来月４月１日から施行され、全国で生活困窮者の支援が具体的に取り組まれていくことになっており、当市においても生活困窮者への自立相談支援や住居確保給付金の支給、また、子どもへの学習支援などの支援事業が計画されております。困窮者の抱える問題は複雑多岐にわたり、総合的な取り組みが不可欠であります。生活保護に陥る前のセーフティーネットとも言えるこの支援制度を活用し、地域の実情に応じたきめ細かな支援をしていただくことを要望いたします。　そこで伺いますが、生活困窮者の自立支援及び子どもへの学習支援についての具体的な取り組み内容をお示し願います。　２点目は高齢者虐待について伺います。　高齢化に伴い、高齢者への虐待の増加が問題視されております。厚生労働省の調査では、2013年度の虐待件数が約１万6000件で、前年度を４％上回り、調査開始以来３番目に多い数字となっております。調査によると、被害に遭った高齢者の多くが認知症の人であり、その大半が家族や親族による虐待で、介護疲れやストレスが背景にあるケースが多いようです。また、見逃してはならないのは、介護職員による虐待が過去最多の221件もあり、中でも30歳未満の若手職員の割合が高く、認知症への知識不足が虐待につながるケースが目立っているようです。認知症の高齢者は今後も急速にふえていき、厚労省の推計では、2025年には高齢者の５人に１人、約700万人となる見通しであります。政府は１月に認知症対策の国家戦略をまとめましたが、誰もが安心して年をとっていけるよう認知症対策を急ぐなど、行政や地域住民が一体となって虐待の早期発見、そして防止策を考えていく必要があります。　そこで伺いますが、当市における高齢者虐待の現状認識と虐待防止のための対策についてお伺いいたします。　３点目は手話言語条例の制定について伺います。　手話は、聴覚障がいを持つ方々にとっては、聞こえる人々の音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として重要な役割を担っております。平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には手話は言語であることが明記され、平成23年に成立した改正障害者基本法においても手話は言語であると明記されております。こうした流れを受け、手話が言語であることを普及するための手話言語法の制定を求める機運が高まり、当市を初め全国のほとんどの自治体が国に対し意見書を提出しているところであります。こうした中、自治体の中には、独自に手話言語条例を制定し、住民の手話に対する理解促進や手話を言語として普及させる環境整備を推進しているところもあります。　そこで伺いますが、手話が音声言語として広く認知され、手話を障がい者のコミュニケーション手段として促進させるためにも、当市として条例制定を検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　最後は教育行政について、１点目にブッククーポンについて伺います。　１日20分の読書を１年続ければどれほどの学者となり、教養となることであろう。ただし、読む本の選定は極めて大事である。特に人間としての生き方、人生の問題を深く掘り下げた、過去、幾万、幾億の人の共感を得てきた良書はぜひ読んでいきたいものであるとは、ある文化人の言葉であります。市長が本のまち八戸を目指し、今年度初めて実施したブッククーポンの配付は、児童が実際に保護者と書店に出かけ、数多くの書籍の中から本を選び、購入するという経験をすることにより、児童の本に親しむ素地を育むことを目的としております。まさに極めて大事な読む本の選定作業を保護者と一緒に行うというところに、ブッククーポンの大きな意義があるものと考えております。実際にクーポンを利用して本を購入した児童や保護者からは、好意的で評価する声が多く、来年度以降の継続を求める声が寄せられているようです。事業の効果を検証し、また課題があればしっかりと改善した上で、児童の読書活動がより一層促進されるよう、今後ともマイブック推進事業に鋭意取り組んでいただくよう御要望申し上げます。　そこで伺いますが、ブッククーポンの使用実績及び成果と課題についてお伺いいたします。　２点目は主権者教育について伺います。　現在20歳以上の選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなり、早ければ来年の参議院選挙から適用されることになります。世界189カ国、地域のうち、投票年齢が18歳なのは既に170カ国、地域もあり、おくればせながら日本もやっと世界標準の仲間入りすることを心から歓迎したいと思います。　投票年齢が18歳に引き下げられることで、若者の政治参加を促し、低投票率が続いている若者の投票率向上へのいい刺激策になるという見方もありますが、これを契機により一層主権者教育を学校現場で充実させていく必要があり、安倍首相も、学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていくと強調しております。現在の小中学校における主権者教育は、学習指導要領に基づき社会科の中で、民主主義の大切さや選挙の仕組みを教えているのが現状かと思いますが、今後は選挙の出前講座や模擬投票を全学校で実施するなど、選挙の仕組みを教えるだけではなく、選挙に関心を持たせる工夫が必要不可欠になると考えます。　そこで伺いますが、当市内の小中学校における主権者教育について、現状及び今後の充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。　３点目はがん教育について伺います。　日本人の２人に１人ががんになる時代となり、国民の誰もががんについての正しい知識を持ち、検診受診や健康維持など、がん予防を意識した生活を送らざるを得ない状況にあります。加えて、子どもたちが健康の大切さと同時に、がんに関する正しい知識や患者に対する偏見を持たないようにするための機会を教育の現場で設ける必要があります。がん教育の推進は、国が2012年度に策定したがん対策基本計画にも盛り込まれ、文部科学省は今年度、全国21地域をモデル自治体に指定し、現在70校でがん教育が取り組まれております。全国にはモデル指定より一足早くがん教育を導入している学校があり、東京都の豊島区では2012年度から小学６年と中学３年を対象に、また京都府では、2013年度に小中高校20校でがん治療医やがん経験者らの出前授業を実施しており、授業を受けた子どもたちからは、がんは身近な病気と知った、親に検診を勧めたいという感想が聞かれ、小学生でも効果を実感しているとのことであります。文部科学省は、2016年度改訂を目指す学習指導要領にがん教育の基本方針を盛り込む考えを示しており、がん教育の環境整備が今後ますます進んでいくものと考えます。　そこで伺いますが、当市におけるがんに関する授業の現状と今後のがん教育の見通しについてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔14番夏坂修君降壇〕（拍手） ○副議長（豊田美好　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答えを申し上げます。　まず、八戸市復興計画のこれまでの事業実績についての御質問ですが、当市では、東日本大震災後の平成23年９月、八戸市復興計画を策定し、被災者の生活再建、地域経済の再興、都市基盤の再建、防災力の強化といった４つの基本方向に基づき、これまで官民挙げて各種復興事業に取り組んでまいりました。復興計画では、10年間の計画期間を復旧期、再生期、創造期の３期に区分し、復興に向けた施策に段階的に取り組むこととしており、平成26年度は再生期の２年目に当たり、地域再生の基礎づくりに向けて取り組む期間と位置づけております。　これまでの事業実績を復興施策の基本方向に沿って申し上げますと、まず被災者の生活再建では、災害公営住宅62戸の提供を通じて住まいの確保を支援するとともに、自力再建をされる方については、被災者定着促進事業を初め、各種助成制度により住宅の再建を支援しております。災害廃棄物の処理につきましては、昨年３月末までに市内４カ所の仮置き場の表土処理を含めた復旧を完了しております。また、岩手県や宮城県から受け入れた県外災害廃棄物については、広域処理必要量の9.4％に当たる約5.9万トンを八戸セメント株式会社において処理し、昨年３月末までに完了しております。　次に地域経済の再興についてでありますが、まず水産関係では、第三魚市場荷さばき所Ａ棟の災害復旧工事及びＢ棟改築工事については平成25年12月までに完了しております。また、国、県、市による被災漁船対策として、平成25年９月までに漁業者が共同して24隻の代船を取得しております。企業活動関係では、中小企業等10グル一プに対し施設等復旧整備補助金が交付され、中小企業の早期復旧に取り組んだほか、あおもり生業づくり復興特区の活用を促進しており、本年１月末現在、174事業者が復興特区法に基づく税制上の特例措置を受けております。また、被災地域の中核的産業を担う企業の設備投資に対し利子補給を行う八戸市復興推進計画の２例目が昨年６月、国に認定されております。観光分野においては、種差海岸の三陸復興国立公園への指定を契機とした観光復興に向けた取り組みを推進しており、情報発信、交流拠点となる種差海岸インフォメーションセンター及び休憩所が昨年７月にオープンしたほか、本年４月には蕪島休憩案内施設がオープンする予定となっております。　次に都市基盤の再建についてでありますが、まず港湾施設については、平成25年７月の八太郎北防波堤復旧工事の完了によって全ての復旧工事が完了し、八戸港はいち早く復旧をなし遂げました。このほか、公園、学校、下水道などの公共施設については、平成24年度までに復旧工事が完了したほか、小中学校の校舎等は耐震補強工事を実施し、耐震化率は100％となっております。また、津波避難路については、昨年７月に湊地区の避難階段市道汐越線が完成したほか、現在多賀地区等においても整備を進めております。　最後に防災力の強化についてでありますが、小中野公民館が防災拠点施設として建てかえ整備され、昨年６月に開館したほか、多賀地区及び沼館地区において津波からの一時避難施設の整備に着手しております。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、改訂作業に着手していた八戸市津波避難計画は今月中に改訂作業を終え、津波避難計画図を市民の皆様へ配布する予定であります。このほか、地域における自主防災組織の設立支援、防災教育の推進を初め、防災行政無線の増設、防災倉庫の新設、津波避難ビルの追加指定、災害協定の締結推進など、地震、津波災害から市民の安全を確保し、災害に強い地域づくりを進めるため、ハード、ソフト両面から防災対策を推進しております。　これら復興事業の推進に当たっては、国の復興交付金を最大限活用してきており、先月下旬には、第11回目の交付可能額通知を受け、これにより、県、市事業合わせた27の復興交付金事業の配分額は、事業費ベースで約53億9000万円、交付金ベースで約43億9000万円となっております。　このように、復興計画に掲げる各分野において、市民や事業者の皆様、国、県等の関係機関、さらには全国各地から心温まる御支援、御協力をいただきながら、官民挙げて集中的に取り組むことにより、この４年間で着実に復旧復興の歩みを進めることができているものと考えております。　次に、創造的復興に向けた今後の取り組みについてお答えを申し上げます。　平成27年度におきましては、住宅再建を必要としている被災者の方々に対し、引き続き被災者定着促進事業や被災者住宅再建支援制度利子補給補助金等の給付による支援を継続してまいります。雇用面では、国の緊急雇用創出事業を活用し、雇用機会の創出を図るほか、被災者の生活支援では、災害援護資金の貸し付けや、家庭訪問等による被災者への健康支援を通じて、生活面でのきめ細かな対応に努めてまいります。　水産関係では、荷さばき所Ｃ棟を閉鎖型施設として改築整備し、市場における衛生管理の高度化を推進するとともに、企業活動関係では、産業の活性化と雇用の確保に向けて、あおもり生業づくり復興特区のさらなる活用を事業者の皆様に働きかけてまいります。また、観光面では、三陸復興国立公園を生かした観光復興に向けて、蕪島エントランス整備事業等を推進してまいります。　一方、災害時における市民の迅速かつ円滑な避難と安全を確保するため、現在、多賀地区など市内３地区で進めている津波避難路の早期完成に努めるとともに、館鼻公圏内旧八戸測候所を避難所機能を有した拠点施設とするため改修工事に着手いたします。津波災害から市民の命を守る一時避難施設の整備については、多賀地区においては津波避難タワー及び津波避難施設の建設に着手するほか、沼館地区津波避難ビルは、平成28年度内の竣工を目指し、設計等の準備を進めてまいります。あわせて、市民の迅速かつ適切な避難行動を促進するため、津波避難誘導標識や避難場所に関する案内標識等の設置を進めてまいります。　また、災害時に避難所となる小中学校、公民館については、屋内運動場非構造部材の耐震化や再生可能エネルギー等の導入により、防災機能の強化を図るとともに、耐震性の低かった館及び江陽公民館について建てかえ工事を実施します。加えて、公共建築物の耐震化に向けて、公民館、児童館、市体育館等の耐震診断を実施します。震災からの復興と地域の活力創出を目的に進めている多賀地区多目的運動場の整備については、平成28年度からの供用開始を目指し、本体工事に着手する予定であります。このほか、子どもたちの防災意識を醸成するため、八戸版防災教育副読本・防災ノートを活用し、防災教育の充実に取り組んでまいります。　私としては、ただいま申し上げましたような復興施策を着実に実施し、創造的復興の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。　次に、地方創生についてお答え申し上げます。　まず、プレミアムつき商品券の発行についてでありますが、現在の我が国の経済において、景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指し、昨年12月27日、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が閣議決定されております。経済対策においては、具体的施策として、現下の経済情勢等を踏まえた生活者、事業者への支援や、地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化を図ることが示され、これを踏まえて、消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２つの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が設けられたところであります。　これを受けて、県ではプレミアム商品券発行支援事業、低所得者等向け商品券購入促進等事業として、商工団体や各市町村が行うプレミアムつき商品券の発行等に要する経費の補助を行うこととしております。また、県独自に子育て世帯への支援として、プレミアム率10％から30％の商品券の発行を予定しており、この商品券は、子育て世帯向けの各種サービスを実施する県内のあおもり子育て応援わくわく店等で使用できるものであります。　当市といたしましては、消費喚起を目的としたプレミアムつき商品券の発行について、八戸商工会議所及び南郷商工会が実施する商品券発行事業を県と協調する形で支援することとし、現在、プレミアム率を20％に設定し、既存の仕組みを活用する方向で、発行数、使用期間等の協議を重ねているところであります。　さらに、この消費喚起事業に加えて、子育て世帯や低所得者世帯の方々への生活支援を目的に、自己負担分が生じない形での商品券の配付を考えております。具体的には、子育て世帯への生活支援として、児童手当の受給者に対し、対象児童１人につき4000円分の商品券を、また、低所得者世帯につきましては、市民税非課税世帯のうち、満65歳以上の高齢者のみの世帯や重度障がい者のいる世帯、生活保護世帯に対し、１世帯につき4000円分の商品券を配付することを検討しております。　プレミアムつき商品券等の発行については、消費喚起により商店街や商業の活性化に寄与するほか、子育て世帯や低所得者世帯等への経済的支援が図られることから、速やかな執行と高い消費喚起効果が得られるよう、発行方法等について商工団体と協議してまいりたいと考えております。　次に、地方創生先行型交付金についてお答え申し上げます。

　地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地方創生先行型交付金は、地方公共団体が地方版総合戦略の策定に先行して実施する事業を支援し、地方創生に向けた取り組みを促すことを目的とするものであります。市では、経済対策とあわせて閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本交付金を活用しながら、当市の実情や地域特性を踏まえた取り組みを進めるため、国の示すメニュー例を参考としながら、移住、交流の促進、地域における仕事の支援、創業支援、販路開拓、観光振興、少子化対策、地方版総合戦略の策定といった各分野の事業への活用を検討しております。　今後の手続といたしましては、先ほど御説明した消費喚起・生活支援型交付金の活用事業分とあわせ、今月６日の提出期限に向け、国、県との事前調整をしながら、実施計画提出の準備を進めております。また、活用事業に係る予算については、３月補正予算として措置する必要があることから、本定例会最終日に御提案をする予定としております。　次に、八戸市版総合戦略の策定についてお答え申し上げます。　人口減少の歯どめと東京圏への過度な人口集中の是正などを通じ、地方創生に向けた取り組みを進めていくため、昨年12月27日、国と地方が総力を挙げて取り組む上での指針となるまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略が閣議決定されました。総合戦略においては、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」といった今後５カ年における４つの基本目標と、これを実現するための具体的な施策が示されております。　これを受け市においては、当市の実情や地域特性を踏まえながら、当市の将来人口の中長期展望を示す地方人口ビジョンと、平成27年度から平成31年度までの５カ年の政策目標を示す地方版総合戦略を策定することとし、現在準備を進めているところであります。私としては、仕事と人の好循環の確立を通じ、当市への新たな人の流れを生み出し、まちの活力の創出を図るとともに、市民が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境をつくり出すことが重要であると認識しております。策定に当たっては、新年度早々に私を本部長とする八戸市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、速やかに庁内の推進体制を整えてまいります。また、市民や関係機関、団体等の皆様から幅広く意見を聴取するとともに、節目節目において議員の皆様から御意見をいただきながら、平成27年度中の速やかな策定を目指してまいります。　次に、屋内スケート場についてお答え申し上げます。　まず、建設財源確保の見通しについての御質問ですが、屋内スケート場の建設に当たっては国費の導入が前提となります。そのため、一昨年12月11日、整備費の国費を除く地元負担分について、県が八戸市に全額補助するなどの５項目について合意した上で、同年12月17日に私と三村知事で国土交通省に出向き、屋内スケート場の整備について、特段の御配慮をいただけるよう要望し、太田国土交通大臣から、国の社会資本整備総合交付金を活用して支援したいとの心強い御回答をいただいております。　これを受けて、屋内スケート場の建設事業は、今年度より、地形測量や地質調査委託費に対する国費の要望額どおりの交付決定と、基本設計委託費など、整備費の国費を除いた地元負担分について、県から全額補助をいただいて事業に着手しております。新年度事業につきましては、実施設計及び建設地の粗造成工事などを行う予定でありますが、これにつきましても、現在、国に対し予算要望等の手続を行うとともに、地元負担分につきましても、県において予算措置のための手続を進めていただいております。今後とも屋内スケート場の建設財源につきましては、国や県と十分に協議し、社会資本整備総合交付金及び県からの地元負担分も含めた財源確保に努め、屋内スケート場の早期整備に向けて全力で取り組んでまいります。　次に、資材価格及び人件費高騰の影響についてお答え申し上げます。　近年、県内や隣接する地域の大型公共施設の建設工事で、入札不調となる事例が増加しております。これらの入札不調の原因については、個々の事例により相違があると思われますが、主なものとしては、資材価格や人件費の高騰を背景として、建物の意匠が複雑であったり、建設資材に特注品が使われるなど、工事受注者に利益が出しにくいと判断されたこと、あるいは復興需要の増大を背景とした人手不足により、人員の確保ができなかったことなどが考えられます。当市の屋内スケート場につきましては、今年度基本設計を実施し、来年度は実施設計を行う予定としておりますが、工事発注に影響を及ぼしかねない資材価格及び人件費の高騰は、今後も続いていくことが予想されます。そのため市といたしましては、工事発注時に入札不調といった不測の事態を招かないよう、引き続き他の大型公共施設等の発注状況や入札状況を注視し、情報収集に努める一方、屋内スケート場の設計を進めるに当たっては、機能性を重視した施設整備を目指し、国や県とも十分に協議を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。今後も使いやすく親しみの持てる市民に愛される屋内スケート場の一日も早い完成に向け、鋭意事業を進めてまいります。　次に、産業振興についての企業誘致についてお答え申し上げます。　企業誘致は、雇用の創出、地元企業への波及効果、市民所得の向上、さらには税収の確保など、さまざまな効果が期待されるとともに、創造的復興の実現や人口減少社会が招く地域経済への対策などの地域振興策においても重要な柱の１つと考えております。一方で、企業誘致における都市間競争が激化し、ものづくり企業の海外展開もある中においては、熱意と誠意による信頼関係の構築とともに、優遇制度など他都市との比較で、いかに優位性を示せるかが重要であると考えております。　そのような思いから、私みずから企業を訪問し、また、首都圏及び中部圏の企業に対して、立地優位性をＰＲするための企業誘致セミナーを開催するなど、積極的にトップセールスを行っているところであります。また、企業訪問に際しては、特定の業種に絞った誘致ではなく、経済情勢の変化に応じて、多様な産業を誘致するよう心がけてまいりました。これらの取り組みの結果、市長に就任してからの９年余りで、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社を初めとして、自動車用温度センサーでは世界第２位のシェアを持つ株式会社大泉製作所、化粧、日用品、一般用医薬品卸最大手の株式会社パルタック、そして集積が進むＩＴ・テレマーケティング関連ではインターネット証券大手のマネックス証券株式会社など、34社の企業に立地していただきました。今後の企業誘致については、立地に関する支援策等の情報発信はもとより、高等教育機関が育成する優秀な人材や、陸海空の充実した交通網、多彩な祭りや食、歴史、文化の多様性がある八戸で暮らせることがいかに楽しく幸せか、そのライフスタイルも訴求ポイントとして、人と企業を吸引し、発展し続ける八戸を目指して、私のモットーとする進取の精神で積極的に企業誘致に努めてまいります。　次に、ＬＮＧを活用した産業振興についてお答え申し上げます。　まず、今回の設備投資に伴う経済波及効果は、八戸市産業連関表の試算で約764億円と算出しており、今後は操業開始によってさらなる経済波及効果が生まれることが期待されております。総合試運転に伴うＬＮＧの輸入だけでも、平成27年１月の八戸港の輸出入を合わせた貿易額が前年同月比45.4％増の336億円となり、うち天然ガス、製造ガスが59億円という効果があらわれており、今後も輸入額が拡大する見込みであります。また、操業開始に伴い供給能力が上がるため、各企業の燃料転換への対応が可能となり、燃料転換に伴う設備投資が発生すると考えております。　一方、雇用の面においては、当市を本社としてターミナルの運営に携わるＪＸ日鉱日石エルエヌジー・サービス株式会社が平成24年11月に設立され、本年４月の操業開始時において、20名を超える雇用が生まれる見込みであります。　今後の当市の産業振興については、ＬＮＧ輸入基地、大規模発電所及び石油備蓄基地を擁するエネルギーの供給拠点という特性を生かし、エネルギー多消費型産業の誘致を進めたいと考えております。特にＬＮＧを大量に使用する火力発電所の立地については、東北電力株式会社がガスコンバインドサイクル発電所を７月から稼働させる予定と伺っております。今後も新たな関連産業の集積に向けて企業情報の収集に努めたいと考えております。このほか、ＬＮＧを原料とした水素製造など、水素社会づくりに向けた新たな産業が生まれる可能性もございますので、水素関連企業の動きについても注視してまいります。　次に、今後の産業誘致についてお答え申し上げます。　当市は昨年、まちと産業の形を大きく変えた新産業都市指定から50年、そして間もなく東日本大震災から４年を迎えようとしております。八戸地域の産業が元気を忘れず、八戸新時代の創造を目指していくため、水素社会の実現など未来を見据えながら、先人が積み上げてきた当市のインフラや産業集積を生かし、地元企業の拡大や新産業の創造を柱としたさらなる産業の振興に取り組んでまいります。　具体的には、まずは既存産業である水産加工業などの食品製造業、基礎素材型産業、造船業、飼料製造業、高度技術産業、さらには最近の集積が著しいＩＴ・テレマーケティング産業などの事業拡大を積極的に支援いたします。次に、環境・エネルギ一関連産業や国において成長産業に位置づけられる航空機産業や自動車産業などを対象とした誘致を目指します。さらには、金属粉末関連技術を活用した新たな産業創造の動きなど、当市のポテンシャルを生かした新産業の創造につながる取り組みを支援いたします。　これらのことから、市といたしましては、八戸市企業立地促進条例、八戸市テレマーケティング関連産業立地促進費補助金など支援事業の拡充、緑地規制などの緩和、ＵＩＪターンに努める企業の支援、地元企業等の成長産業への参入支援など、新年度も八戸新時代の創造に向けた施策を展開してまいります。　また国では、人口減少、少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとするため、まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして連携中枢都市圏構想を示しており、これらの方針も追い風に、震災からの復興はもとより、八戸圏域の市町村とも手を携え、地方創生のモデルとなれるよう産業振興に邁進してまいります。　私からは以上です。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（在家秀則　君）次に、私から住環境整備についての公園施設の長寿命化についてお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、市では平成25年度に、公園施設の延命化を図るために八戸市公園施設長寿命化計画を策定いたしました。本計画は、維持管理経費の縮減や予算の平準化を図ることを目的にしており、一施設ごとに改築、修繕が必要となる時期を年次計画として定めるとともに、点検調査等で明らかになった維持管理に関する改善点を踏まえ、長寿命化するための方針をまとめたものであります。　計画対象公園は165公園、対象となる公園施設は遊具やベンチ等の1100施設、改築等に要する費用の総額は約10億円を見込んでおり、平成26年度から平成35年度までの10年間において計画的に改築等を行うことにしております。本計画に基づく改築、修繕等の具体的な内容といたしましては、老朽化が進み危険度の高い公園施設の撤去、更新を行うとともに、定期的な塗装や消耗部材の交換等を行うものであります。今後は、平成26年度に国が新たに制度化いたしました公園施設長寿命化対策支援事業を活用し、公園施設の改築、修繕等を計画的に行い、誰もが安全安心に利用できる公園づくりに努めてまいります。　次に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく今後の対応についてお答え申し上げます。　同法は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成等について定め、平成26年11月27日に公布されました。また、同法は地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていると認められる特定空家等、こちらに対する措置に関する部分を除き、去る２月26日に施行されております。同時に、同法第５条に基づき、国土交通大臣及び総務大臣が定めた空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が示されました。今後は省令や特定空家等に対する措置のガイドラインが示され、５月末には法が完全施行される予定となっております。市といたしましては、法及び指針等に基づき、空き家対策をどのように進めていくのか検討するとともに、国の動向を見ながら必要に応じて対応してまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）建設部長 ◎建設部長（石黒一之　君）それでは次に、空き家の改修及び貸し出し支援についてお答え申し上げます。　当市では現在、木造住宅の耐震診断及び耐震改修、トイレの水洗化、バリアフリー改修など、住宅リフォームに係る支援制度を実施しておりますが、多くは現に居住している住宅が対象となります。空き家の改修につきましては、青森県が平成27年度に実施予定の移住者受入ステップアップ補助金が挙げられます。ただし、この制度は、市町村が地域の空き家を改修し、移住希望者にお試し住宅を提供する場合に、県が市町村に対し改修費用の一部を補助するものでございます。　次に、空き家の貸し出しにつきましては、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営するマイホーム借上げ制度がございます。50歳以上のシニア世帯のマイホームを支援機構が借り上げることで、安定した賃料収入を保証する制度で、持ち家を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。市では、空き家の有効活用に係る相談窓口を設置しており、貸し出しの相談があった場合はマイホーム借上げ制度を紹介し、支援機構と協賛事業所契約を締結している県内事業者に取り次いでおります。　次に、高齢者の住みかえ支援についてお答え申し上げます。　当市は、青森県住みかえ支援協議会に参加し、売買、賃貸などの持ち家の活用等に係る相談を受け付けております。中でも住みかえ相談につきましては、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営するマイホーム借上げ制度を紹介するなどしております。協議会では高齢者に限らず住みかえ相談を受け付けておりますが、相談者の年齢は50代から60代が多い傾向にあります。当市の窓口では、平成21年度から現在まで11件の住みかえ相談を受け、うち１件がマイホーム借上げ制度を活用して転貸に至っております。今後も青森県住みかえ支援協議会の活動、相談窓口の周知に努め、高齢者の住みかえのニーズに対応してまいります。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、福祉政策についての３点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、生活困窮者の自立支援及び学習支援についてでございますが、生活保護に至る前の段階の生活困窮者の支援強化を目的とする生活困窮者自立支援法が本年４月１日より施行されます。これに伴い当市では、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、家計相談支援事業、学習支援事業の４つの事業の実施を予定しております。　自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を幅広く受けとめ、仕事、健康、障がい、家族関係など、多様で複合的な課題を分析し、その解決に向けた専門機関への適切なつなぎや、個々人の状態に合った自立支援計画を作成し、支援していくものでございます。　また、住居確保給付金は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し、有期で支給される家賃相当分の給付金であり、この給付金の支給により、住宅及び就労機会の確保を支援する予定としております。　次に、家計相談支援事業は、家計管理に関する助言や指導、貸し付けのあっせん等を実施するものであり、家計収支の改善、家計管理能力の向上等により、自立した生活の定着を支援してまいりたいと考えております。　そして、学習支援事業では、生活困窮世帯の中学生を対象とし、学習会をおおむね週１回開催して学習指導を行うとともに、生徒とその保護者から、学校生活、進路等についての相談にも応じることとしております。　いずれの事業も、公募型プロポーザルにより選定した事業者に委託して実施する予定でありまして、４月からの事業開始に向け、調整を進めているところでございます。当市において、生活に困窮する方々が１人でも多く早期に生活の自立ができるよう、事業開始に向け準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者虐待についてお答えを申し上げます。　当市では、高齢福祉課内に高齢者あんしん相談窓口を設置し、地域包括支援センターの職員等が高齢者虐待の相談に対応しております。その結果、平成24年度は新規相談82件中70件、平成25年度は70件中68件、平成26年度は１月末現在で38件中34件に虐待及びその疑いが認められたところでございます。虐待等の内容としては、平成27年１月末現在、虐待を受けているのは、男性10名、女性25名で、女性が圧倒的に多く、年齢別では、70歳から79歳までの方が21名と最も多くなっております。また、虐待者と高齢者の関係を見ると、同居の息子、夫、娘の順となっており、虐待の種別としては、心理的虐待、身体的虐待が多い状況にあります。　次に、高齢者虐待の防止策についてですが、高齢者虐待防止出前講座の開催や、警察、弁護士等の専門職を委員とする八戸市高齢者・障がい者虐待対策ケース会議の開催、パンフレットの配布等を実施し、虐待防止の普及啓発に加え、ネットワークの構築を図っております。また、厚生労働省が公表している調査結果によると、認知症が原因で虐待が深刻化するとされていることから、認知症に関する理解を広めるため、市民を対象にした認知症サポーターの養成や認知症フォーラムの開催、認知症専門医による高齢者虐待防止研修会等を実施し、高齢者虐待の防止に努めているところでございます。　次に、手話言語条例の制定についてお答えを申し上げます。　国は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指し、意思疎通に困難がある障がい者の自立や社会参加を支援すべく、意思疎通の手段を選択する機会を確保するため、平成23年に障害者基本法を改正し、手話は言語であるということを明記いたしました。この改正を受け、手話言語の普及を促進していくため、手話言語法の制定を求める機運が全国的に高まり、昨年６月には全国市長会から国に対し提言書が提出されているほか、平成26年12月現在、全ての都道府県議会、1556市区町村議会から国に対し意見書が提出されている状況となっております。現在当市では、手話言語の普及や手話を使いやすい環境の整備のため、八戸市ろうあ協会や手話通訳者などの意見、要望を取り入れながら、手話奉仕員の養成や手話通訳者の派遣などの事業に積極的に取り組んでおります。聴覚に障がいのある方が地域社会の中で安心して生活していくためには、意思疎通手段である手話言語の普及促進が重要であることから、当市としては、今後も継続して各種事業に取り組み、手話言語条例については、先行自治体の事例を研究するとともに、国の手話言語法制定の動向を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）７、教育行政について、最初にブッククーポンについてお答え申し上げます。　市教育委員会では、小学生が保護者とともに書店に出かけ、みずから本を選び購入する体験を通して読書に親しむ環境をつくることを目的として、今年度初めてマイブック推進事業を実施いたしました。八戸市内の公立小学校並びに県立特別支援学校小学部に在籍する全ての児童１万2356名に対し、１人当たり2000円分のマイブッククーポンを配付いたしました。その使用率は約90％でありました。　アンケート調査の結果、児童や保護者からは、自分だけの新しい本を持つことができてうれしかった、子どもと本の話ができてよかったなどの意見が寄せられ、事業の継続を要望する声が多く上がっております。また、趣旨に賛同し参加した市内17の書店からも、書店として企画の可能性が広がったなど、好意的な意見が多く寄せられております。さらに各学校からは、以前より読書について話す児童がふえたという意見が寄せられ、学校での読書活動の時間をふやしたなどの成果も見られました。　課題といたしましては、約7.8％に当たる964名の児童がマイブッククーポンを全く使用しなかったことが挙げられます。事業の趣旨やクーポンの使用方法についての周知が徹底されなかったことが原因の１つとして考えられます。市教育委員会といたしましては、今後は保護者向けとあわせて、児童向けの説明文書を作成するなど、事業の趣旨やクーポンの使用方法等についての周知を徹底するとともに、各学校に対しても、教職員間で共通理解を図ること等を助言し、八戸市書店連盟の協力を仰ぎながら、より一層事業が充実するよう努めてまいります。　次に、主権者教育についてお答え申し上げます。　学習指導要領の内容や国の動向を踏まえ、社会の問題を自分の問題として考え、行動していく主権者を育てることが重要であると認識しております。議員御案内のとおり、小学校学習指導要領には、第６学年の社会科の中で、選挙の意味について、選挙は代表者を選出する大切な仕組みであることを理解させ、選挙権を正しく行使することの大切さが示されております。また、中学校学習指導要領においても、社会科の公民的分野の中で、選挙の意義について、議会制民主主義を支えるものであることを理解させ、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの大切さが示されております。市内小中学校におきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、社会科の授業を中心に主権者教育に取り組んでおります。また、選挙管理委員会事務局と連携を図り、選挙出前講座を実施している学校もあります。　市教育委員会といたしましては、社会科での学習を中心に、総合的な学習の時間や特別活動等の授業を通して、児童生徒が社会の問題を自分の問題として考え、行動していくための主権者教育が充実するよう、学校訪問等で指導助言してまいります。　次に、がん教育についてお答え申し上げます。　文部科学省では、国民の２人に１人がかかると言われているがんについての正しい理解と、がん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めるがん教育を積極的に進めるよう提言しております。市教育委員会といたしましても、がん教育の推進は、学校における健康教育の中でも重要な課題であると認識しております。現在、小学校におきましては、保健領域の授業の中で、喫煙の影響による肺がんの危険性について指導しております。また中学校では、保健体育の保健分野において、肺がんや喉頭がんの予防等に加え、飲酒によって食道がんや大腸がんが発生する割合が高くなることも指導しております。　さらに、市教育委員会では、各学校におけるがんの予防知識の指導に加えて、いのちの教育を基盤とした各種事業にも取り組んでおります。具体的には、全小学校で学校飼育動物ネットワーク支援事業を、全中学校でいのちをはぐくむ教育アドバイザー事業を10年以上にわたりまして行ってまいりました。市教育委員会といたしましては、がん教育の重要性を踏まえ、今後も医師会、獣医師会やＰＴＡ等との連携を密にしながら、児童生徒に対し、がんに関する予防や検診などの正しい知識の普及を図りますとともに、命の大切さについて考える態度を育んでまいります。　以上であります。 ○副議長（豊田美好　君）夏坂議員 ◆14番（夏坂修　君）詳細にわたり御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、再質問のほうを先に何点かさせていただきますので、お答えいただければと思います。　最初は、プレミアムつき商品券の発行についてでございます。　市長からプレミアム分として２割の、商品券の発行を支援していくのだと、また加えて、子育て世帯や低所得者世帯へは、自己負担分が生じない形での商品券の配付を考えているという具体的な内容を答弁いただきました。　そこでお伺いしたいのが、今回の商品券の発行というのは、緊急の経済対策という側面もあるわけでございまして、答弁でもございました、いかに速やかに発行して、速やかに消費喚起を図っていくかというのが、大変重要であるかと思っております。　そこで、商品券の使用期限といいますか、利用期限というのはどのように考えているのかということについて、まずお伺いしたいと思っております。　もう１つは、商品券の発行がどれだけの消費効果、経済効果があったかという客観的な効果測定というもの、これも重要ではないかと思っておりますが、商品券の利用者からサンプル調査であったり、また、アンケート調査などを実施していくそういうお考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。　それともう１つの再質問は生活困窮者の自立支援についてでございます。　先ほど答弁がございましたように、４月から始まる生活困窮者向けの自立支援と、あと学習支援について、いろいろと支援メニューを御紹介いただきました。まずその中の住居確保の給付金、これについての支給基準といいますか、支給要件というのがどのようになっているのか。　それから学習支援事業なのですけれども、先ほどの答弁で対象者は中学生ということになっておるのですが、小学生は、これは対象にできないものかどうか。これについてもお伺いしたいと思っております。　それから、再質問の３点目、最後はブッククーポンについてでございます。　教育長のほうからクーポンの配付による効果、また保護者からの評価の声、大変高くて、効果的な事業だったという御紹介がございましたが、ただ、まだ利用されない方が、少ないパーセンテージではありましたけれども、あったということで、それが周知であったりとか、その辺の使い方の訴えが足りなかったのではないか。これが非常に課題だというお話だったのですけれども、より多くの小学生が使えるように、ぜひ課題をクリアして事業継続をしていただきたいと思うのですが、その中でクーポン、親御さんと一緒に本を買う、本を選ぶという、私も先ほど壇上で意義を申し上げましたが、これはもう１つ、幼児教育を充実させるという点から、配付対象というものを今小学生になっているのですが、配付対象の年齢を引き下げて、幼児期の子どもを対象にというのもひとつ検討してみてもいいのではないかというふうに私は思っておるのですが、その点についての、いわゆる配付対象の引き下げという部分についてのお考えというものを、これは市長でしょうか、ぜひお伺いしたいと思っております。　以上の３点、よろしくお願いいたします。 ○副議長（豊田美好　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（大平透　君）プレミアムつき商品券についての御質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　１つ目でございます。プレミアムつき商品券の使用期限についてでございます。こちらにつきましては国から方針が示されておりまして、それによりますと、先ほど議員おっしゃったように、速やかに地元消費の拡大に資するということでございまして、発行から６カ月未満を基本とするということでございます。この方針に沿う形で調整をしていくことになろうかと思っております。　続きまして２点目でございます。経済効果を検証するためのサンプル調査ですとかアンケート調査はどうかということでございます。　商品券の効果の測定ということにつきまして、実施の主体でございます商工会議所、商工会のほうで購入者を対象としたアンケート調査を行う予定でございます。なおまた、この調査でございますが、商品券自体によります消費金額はもちろんでございますし、また、この商品券を手にしたことをきっかけにしまして、これとあわせて消費に支出する金額、これは消費誘発額というこういう面につきましても同時に調査を行うという予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、私からは２点の再質問にお答えを申し上げます。　住居確保給付金の支給要件と、それから学習支援事業で小学生を対象としない理由についてということでございました。　まず住居確保給付金の支給要件につきましては、主なものといたしまして、申請者が65歳未満であって、離職等の日から２年以内であること、公共職業安定所に求職の申し込みをし、意欲的に求職活動を行うこと、それからまた、収入と資産に関する要件もございまして、当市において単身世帯の場合、申請月における収入が７万8000円に賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること、それから預貯金等の金融資産の合計額が46万8000円以下であることなどが要件となる予定でございます。そして、これらの要件を満たした場合、生活保護の住宅扶助基準額を上限といたしまして、３カ月間、延長により最大で９カ月間支給を受けることが可能となります。　それから次に、学習支援事業で小学生を対象としない理由についてでございますけれども、夕方に開催する学習会の行き帰りにつきまして、小学生が参加するには十分な安全の確保が難しいと考えられること、また、保護者等による送迎を条件とすることも難しいと判断したためでございまして、小学生も対象とすることにつきましては、安全の確保を重視した上で、今後の実施状況を踏まえて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）市長 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。　ブッククーポンの配付対象を小学生から年齢を引き下げてという御質問でありました。　先ほど教育長からもお答え申し上げましたように、大変好評をいただいているというふうに認識しておりますし、継続してやっていきたいと思っています。ただ、これも教育長のほうからお話がありましたように、いろいろ課題もあるということでございまして、まずは義務教育小学校において、ある意味で課題解決に向けたいろいろな取り組みがしやすい環境の中で、一定の対応をした後の課題として受けとめさせていただきたいと思っております。年齢を引き下げた場合には、幼稚園とか保育園とか、あるいはどちらにも行っていない方とかいろいろあると思いますので、そういったところまで引き下げていくことについては、まずは義務教育での取り組みが円滑にうまくいっている状況の後に検討させていただければと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（豊田美好　君）夏坂議員 ◆14番（夏坂修　君）再質問にもお答えいただきましてありがとうございます。　それでは、残り、要望を以下させていただきたいと思っております。　まず、高齢者の住みかえ支援についてでございます。これにつきましては早速パネルを使って御説明をしたいと思います。　（パネルを示す）　これはほかの自治体の先進事例、千葉県の流山市でございまして、今パネルを用意いたしました。同じような資料が皆さんにも手元にあるかと思いますが、流山市の住みかえ支援制度の仕組みということでの資料でございます。　先ほども御質問、また答弁の中でもいろいろとございました。高齢者の住まいに対する悩みとか不安というもの、これは当然高齢者に限らずではあるわけなのですけれども、特に流山市の場合は高齢者に特化して、先ほど申し上げたようないろいろな住まいに対する悩み、不安、相談事例をワンストップの窓口で対応するという仕組みでございます。

　資料にもございますとおり、売却や購入など担当する不動産業者、それから調査やリフォームの設計を行う設計業者、そしてまた、工事の見積もりや実際の工事を担当する建築業者、この３つのそれぞれ職種を入れた１つのチームを登録して、それを市民に公表する。市民は市のほうに相談した場合に、市のほうはこのチームを公表して、市民の方は自由にチームを選べるというような仕組みでございます。まさに市民の方が一つ一つの業者と直接やりとりをしなくてもいいように、ワンストップで相談をして済ませることができると。また、資料の下のほうにも書いていますが、高齢者だけではなくて、子育て世帯、いわゆる安くて広い家に住みかえを希望する子育て世帯のニーズにも対応できるようになっているという仕組みでございます。　次が裏のページのほうに、実際に支援組織という部分で載っておりますが、住みかえ支援組織というものは、関係する業者同士、不動産屋さんとか設計屋さんとか建築業者さんというのが、従来は自治体がそれぞれの業界に縦の連携でつながっているところがあると思うのですけれども、これはそれぞれの業者さん同士の横の連携で対応するというそういう特徴がございまして、場合によっては、窓口で高齢者施設への入居、またマンションへの住みかえというのを提案したりとか、リフォームや賃貸などの多様な相談を行うというものが可能になるということでございます。　こちらには、組織の一員には書いていないのですけれども、今後は運用実績を見ながら、弁護士であったり税理士であったり、またファイナンシャルプランナーといったメンバーをチームに入れながら、競い合って市民にいい提案ができるような体制に持っていきたいというような仕組みでございます。この仕組みは、運用が始まって間もないということで、これからいろいろ運用実績を見ながら改善をしていくということでございました。　先ほど答弁で、当市もそういう窓口があるということでございましたけれども、こういうワンストップで実際市民の方がいろいろなところにあっちこっち行かなくてもいいような体制というものも今後必要ではないか。これからどんどん高齢化が進んでいくうちに、そういう高齢者の住まいに関する悩みというのもどんどん案件もふえていくのではないか。そういうときに、スムーズにぱっと対応できるようなワンストップの窓口というのは、ぜひとも必要なのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ流山市の住みかえ支援制度の仕組みを当市としても参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それから、先ほどプレミアムつき商品券の利用期限とかについての答弁がございました。これは本当に市民も大きな期待を寄せていると思います。６年前にも定額給付金に合わせてプレミアムつき商品券を発行していただきましたけれども、余りにも好評で２日で売り切れたというのが６年前の商品券の発行でございました。今回は県も独自に商品券を発行して、さらに子育て世帯とか低所得者にも配慮されている。なるべく広く公平に商品券が行き渡るようになっておりますけれども、プレミアムつき商品券の発行数をなるべく可能な限りふやしていただいて、多くの方に使えるようにしていただいて、そしてぜひとも市民の消費喚起による地域経済の活性化につなげていただくよう要望させていただきたいと思います。　次に地方創生型交付金についてでございますが、先ほど３月６日の計画書提出期限の中で、今予定している事業について御説明をいただきましたが、どれも本当に当市の活性化については必要な事業であると思っております。あとは、私が注目しているのは、国が示しているメニューの中で、先ほどの当市の計画には入っていなかったのですけれども、奨学金を活用した大学等の地方定着の促進という、実はこれは昨年の９月にこの場で提言した、地方からの移住を促進するために、県外に出た大学生、奨学金を活用した大学生を地方に呼び戻すために、県内に就職したら奨学金の返還一部免除とかというようなお話をしましたが、その後、国のほうでこうやって動いてくださって、ただ、これはあくまでも学生支援機構とかの奨学金、そしてまた、それが各都道府県が間に入ってやるというようなそういう内容でございまして、市が直接関与ではないとは思うのですけれども、これは国のメニューとしては、恐らくこれは青森県も検討しているのではないかと思っておりますので、ぜひ有効な事業として私も期待をしているところでございます。　そして、八戸市版の総合戦略につきましては、策定期限が来年度、１年ぐらいしかないという大変タイトなスケジュールになると思っておりますが、ただ、策定に当たっては、先ほど答弁がございましたように、幅広い分野の専門家や有識者の方に議論に加わっていただいて、まさに産官学だけではなくて、金労言、いわゆる金融機関であったり、労働団体であったり、またメディアであったり、さらには地域住民の方々をぜひとも巻き込んでいただいて議論していただいて、大変タイトなスケジュールですけれども、八戸の地域の実情に合わせた総合戦略の策定をぜひ御期待を申し上げておきます。　いろいろ産業振興についても、市長から今後に向けての答弁がございました。地方創生には産業振興も本当に重要な役割を果たすと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）以上で14番夏坂修議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　28番　大島一男君質問 ○副議長（豊田美好　君）28番大島一男議員の質問を許します。大島議員　〔28番大島一男君登壇〕（拍手） ◆28番（大島一男　君）戦場の露と消えた数万の将兵は法律の力により死んだのでありましょうか。決してそうではありません。軍部全盛時代に議会人として言うべきを言った、ネズミの殿様とあだ名された斎藤隆夫という政治家。粛軍演説を含む三大演説などなど、国会での論陣は見事との解説に、今の国会で聞いてみたい。また、自国で製造した武器で自国の若者の命が、絶対にあってはならない、そんな心配と戦後70年、平和運動への忘れ物を早く取り戻さねばとの思いが日増しに強くなるこのごろです。　それでは、会派四季を代表いたしまして、以下、通告に従い質問いたします。　第１に政治姿勢について、１点目は市長の目指す職員の育成と議会との関係についてであります。　第６次八戸市行財政改革大綱が示されました。そして、去る２月16日に開催されました連携中枢都市圏人口減少時代を乗り越える地域力向上を目指しての講演会で、講師をされた大杉覚先生から、おくれがちな人づくりへ、特に若年者への配慮の重要性と並行して、自治体職員への期待と表して、現場実践する自治体職員、越境する自治体職員についてのお話がありました。中核市を展望する当市にとって、今まさにの講演内容に拍手であります。　そこで、アとして、第５次までにおける行革による職員定数削減への評価と課題の検証及び今後の展望について、イとして、職員の実務能力の向上や人材の専門化を図る取り組みの成果と課題の検証について、あわせて市長の期待する職員の姿勢について、ウとして、ついにここまで来たのかという思いの強い人事評価制度導入への所見と体制づくり、さらに現時点での課題認識についての率直な所見を伺います。　次に、エとして議会との連携についてであります。　市民と議会との距離感が問われている中で、私どもは粛々と議会改革を進めてまいりました。また、市長は常々議会との関係について、お互いの権能を踏まえ、尊重し合い、協働していくと発言されていることは承知しております。しかし、今回の議会改革により議員の各種審議会への参画が見直しとなり、今後今まで以上に議会との情報共有の場の設定が求められてくると私は思います。そのことを念頭に置いて、市民と議会との距離感の適正化を深訪する私どもへの市長としての連携を期待し、所見を伺います。　２点目は第６次八戸市総合計画市民アンケートについてであります。　まずもって参加をされた市民各位に敬意を表します。ついては、アンケート全般を概観しての市長就任から現在までの市政運営の自己評価と、今後具体的に活用できる提言の有無についての所見を伺います。　３点目は労働環境整備についてであります。　アベノミクス不況のさなかで、大企業と中小企業の格差が広がり、地方はその影響をもろ受けで、賃金、労働時間などなど、労働環境の改善が強く求められております。市長と連合三八地協とのよき関係は理解しておりますし、高い評価も伺っております。　そこで、現下の三八における労働環境を概観し、アとして、雇用創出戦略ビジョンを検証しての課題整理と今後に向けて、イとして、地場中小企業に働く労働者の賃金一時金の実態及び県内比較、ウとして、地場の春闘相場底上げに向けたトップセールスのありようについて、所見を伺います。　４点目は八戸駅周辺のまちづくりについてであります。　先日第３回目の八戸駅前広場整備基本計画検討委員会が開催され、３月中に最終案をまとめることで役目を終えました。そこで、その会でも出されました御意見の中にもありましたが、アとして、おおよそ５年後の供用開始を目標に作業が進められております、仮称・八戸西スマートインターチェンジと呼応した市の主要施設の建設などを視野に入れた整備の構想策定、イとして、八戸駅西土地区画整理シンボルロード周辺の市有地、民有地整備の構想策定が急務と考えますが、所見を伺います。　５点目は水道事業の新たな広域連携についてであります。　さて、今国会でも取り上げられました、立ちおくれている水道の老朽化対策としての財政基盤確立に向けた広域合併のありようについてであります。先日議員全員協議会で新たな広域連携について検討しているとのお話がありましたが、アとして現況と見通しについて、イとして、国、県の認識について、全国水道企業団協議会の会長でもあります立場も含めまして率直な所見を伺います。　６点目は市長３期目の政策公約にあります特別支援教育や心の教育相談の充実を図ることを柱とした、こども支援センター設置に向けて、アとしてセンターをめぐる課題認識について、イとしてセンターの機能と体制について、ウとして、教育、保健、医療、福祉の連携について、伺います。　第２に八戸駅西土地区画整理事業についてであります。　八戸の新たな玄関口にふさわしいまちづくりをとの歴代の市長方のかけ声はほど遠くスピード感がない、また、そのまちづくりのキーポイントは駅西の区画整理事業の進捗にあるとの御指摘もいただきました。　そこで、今日まで４回の事業変更を経ている本事業の見通しと課題の整理と対応について伺います。　第３に産業振興についてであります。　今定例会冒頭の説明において、市長は、強い決意で産業振興、企業立地に取り組んでこられたその実績と今後について述べられました。私も含め多くの市民はトップセールスに対する姿勢とその成果、加えて強靱なパワーに驚嘆と拍手であります。加えて、平成27年度が当市のエネルギー元年であったと言わしめたいとの強い思いも語られました。　そこで、１点目、ＬＮＧの当市における利活用拡大、アとして現状、イとして将来展望について伺います。　２点目は当市の再生可能エネルギー産業のアとして現状、イとして市の支援について伺います。　３点目はポスト八戸北インター工業団地について、アとして必要性の認識、イとして今後の体制構築への考え方について伺います。　第４に水産行政について、１点目はハサップ事業の推進についてであります。　本事業は、次世代の水産振興の起爆剤として、ある程度のリスクを推察しつつも船出をした経緯については賛同した立場でしっかりと認識しております。加えて、昨年天皇皇后両陛下から期待のお言葉もいただいて、再スタートだなとの思いを強くしたそのさなかの２月17日の報道、議会の立場はとの思いを強くしております。　そこで、思惑外れを払拭すべく、アとして現状、イとして課題整理とその対応について伺います。　２点目は八戸港１月の水揚げ統計を解析しての今後の動向について伺います。　第５は環境行政についてであります。　依然として東京電力福島第一原発事故の対応に迷走している日本の環境行政、そのスピードに喉元過ぎればとの憤りを増幅させております。御同様に、青森県の環境行政もしかりであります。あの県境の産廃問題からして、行政システムのどこかに欠陥があるとすれば、関係自治体とその連携不足を指摘したいと私は思います。自治体側の認識のありようも一考を要すると思います。　そこで、１点目は八戸地域に影響する廃棄物最終処分場３カ所の現状について、２点目は櫛引地区野積み産業廃棄物問題、アとして１月21日以降の動向について、イとして市と県の問題意識の距離感の調整について伺います。　最後にスポーツ振興についてであります。　多賀地区多目的運動場整備について伺います。　１点目は、復興に向けた全市的な機運の醸成を図るための本事業に異を唱えるものではありません。むしろスポーツ大好き八戸市民の一人として期待をしております。しかし、いつの間にか約40億円を要する大事業となってしまいました。私は、本事業の推進の手順に、また、議員としてのかかわりようにいささか戸惑いがあります。　そこで、アとして、移動、交通アクセス、軟弱地盤、浜風、防虫、液状化、芝管理と農薬などなどのリスク認識と対策、イとして財源、ウとして完成後の効果とその期待度について伺います。　２点目は、市のスポーツ振興への施策推進を高く評価する立場で、スポーツ全般の強化について、アとして指導者の育成、イとして選手強化、ウとして、応援・支援事業の検証と拡大について伺い、以上で壇上からの質問を終わります。長くなりますが、よろしくお願いいたします。　環境行政についての２番については割愛して結構です。　〔28番大島一男君降壇〕（拍手）　〔副議長豊田美好君退席、議長田名部和義君着席〕 ○議長（田名部和義　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）大島議員にお答え申し上げます。　まず、定員の適正管理についての御質問ですが、当市では、これまで行財政改革を推進する中で、スリムで効率的な組織づくりを念頭に適正な定員管理に努めてまいりました。特に平成18年２月に策定した第４次八戸市行財政改革大綱では、事務事業の見直しにより、徹底した歳出削減に取り組みながら行政のスリム化を推進し、また、今年度までの５カ年を計画期間とした第５次行財政改革大綱では、量の改革から質の改革へ転換し、限りある人員の効率性を高め、質の高い市民サービスの提供を追求しながら、行政組織の強化に取り組んでまいりました。その結果、市民病院、交通部を除く本庁の職員数は、旧南郷村と合併した直後の平成17年度では1502人でありましたが、平成26年度では1305人と、この10年間で約200人の削減となりました。　こうした職員数の削減は、南郷区役所所管事務の計画的な本庁への一元化や業務の民間委託、臨時職員、非常勤嘱託職員等の活用のほか、一つ一つの事務事業の見直しを図った結果であり、各年度の業務量に見合った職員数を確保しながら、市民サービスの向上が図られてきたものと認識しております。しかし一方で、東日本大震災の発生以降、通常業務に加え、復旧復興業務に鋭意取り組んでいるほか、国の制度改正に伴う新規事業等への対応により、緩やかながら職員１人当たりの時間外勤務も増加傾向にあることから、過重労働が継続しないよう健康管理には十分に留意しながら、引き続き職員の心身の健康保持に努めてまいります。　次に今後の展望についてですが、今般第６次行財政改革大綱における遵守すべき指標として、新たな定員適正化計画を策定いたしました。今回の計画では平成28年度の中核市移行を見据え、県から移譲される新たな行政サービスを円滑に市民へ提供できるよう、必要な職員数を確保するとともに、これまで同様、業務の民間委託や非常勤職員等の活用を図りながら、適正な定員管理に努めることを基本としております。具体的には、平成27年度と平成32年度の職員数を比較すると、中核市対応分は57人の増員となりますが、中核市対応分以外では44人の削減を見込んでおり、トータルでは13人の増員に抑制したいと考えております。今後とも多種多様な行政需要に的確に対応する必要最小限の人員のもと、最少の経費で最大の効果を上げるよう目指すとともに、職員への過度な負担とならないよう十分留意しながら、適正な定員管理に取り組んでまいります。　次に、職員の育成についてお答え申し上げます。　昨今の地方行政を取り巻く環境は、市民ニーズの複雑化等により著しく変化してきており、自治体職員に求められる能力もより高度化してきております。当市では、このような変化に対応できる職員を育成するため、職員の階層ごとに必要な知識の習得を図る階層別研修や、国、民間のほか研修専門機関等への派遣研修を実施し、職員の実務能力の向上を図っております。また、業務に必要な資格取得にかかる費用の一部助成を実施しているほか、各部局においてより専門的な研修を受講させるなど、職員の専門性の向上を図ってまいりました。さらには、３期目の政策公約に類似都市との人事交流や文化、スポーツを初めとする専門的な人材の登用を掲げておりますが、平成26年度から、産業振興、観光振興といったそれぞれが力を注ぐべき具体の分野において、人材の育成を図るため新たに弘前市との人事交流を実施したところであります。　これらの取り組みや職場での実践を通して、職員はさまざまな経験を積み重ねており、着実に個々の能力は高まっているものと認識しておりますが、一方で、土木職等の技術職や、保健所に配置するための専門職の確保が、全国的にも困難な状況であることを踏まえると、今後必要となる職員を確実に確保するための方策について、早急に検討しなければならないと考えております。　私は、現在も東日本大震災から一日も早い創造的復興を実現するため、全力で取り組んでいる職員の姿勢を見るたびに、組織としての強さ、たくましさを実感するとともに、本当に頼もしく思っております。今後もできる限り職員にはさまざまな経験の場を提供し、そのキャリア形成を支援していくことで、実務能力や専門性の向上を図るとともに、職員が自信を持ってそれを生かし、多様な課題を解決するために、より積極的に市民、地域とかかわりを持っていく姿勢を期待しているところであり、その姿勢が市民に信頼される行政として、八戸新時代を支えてくれるものと考えております。　次に、人事評価制度についてお答え申し上げます。　公務員への人事評価制度の導入については、国においては国家公務員法の改正により、平成21年４月から施行され、地方公務員についても、昨年の地方公務員法の改正で人事評価に基づく人事管理が明記されたことにより、平成28年４月１日から施行されることになっております。総務省から示された人事評価制度は、職員の職務上の行動等を通じて顕在化した能力を把握する能力評価と、職員が果たすべき職務をどの程度達成したかを目標管理等によって把握する業績評価の両面から行うこととされております。また、その実施に当たっては、業績評価の目標内容の明確化や評価者との認識の共有を図るため、さらには被評価者に対して評価結果を開示して指導助言を行うため、評価者と被評価者による面談を行うことが適当であると示されております。　制度導入の効果としては、面談等を通じて上司と部下の意思疎通、相互理解が図られるほか、新たな行政課題に積極的、意欲的に挑戦する組織風土が醸成されるなど、組織の活性化が期待されるとともに、行政サービスの基礎となる職員個々の能力の向上や士気の高揚など、人材育成の面から効果があるとされております。一方、導入に際しては、業務や職種が多様であるため、公務の職場においては、業績評価のための個人目標の設定が難しいことや、被評価者との面談等で新たに労力が生じることなどのほか、評価結果の給与等への反映に当たっては、評価の公正性、客観性の確保とともに、評価に対する苦情処理体制の整備が課題であると考えております。今後、人事評価制度の導入に当たりましては、こうした点を踏まえ、効果的な評価体制を含めて、簡易かつ実効性の高い制度にするとともに、評価者を対象にした研修や試行を行うなど、職員に対して制度の理解を図った上で導入を進めてまいりたいと考えております。　次に、議会との関係についてお答え申し上げます。　議会と執行機関の長である首長の関係は、相互の立場、権能を尊重しながら、車の両輪という関係で常に市民の幸福を願い、市民福祉の向上のため自治体運営に当たっていくべきものと考えております。そのため、議会との関係については、活力と魅力あるまちづくりを実現していく上でのかけがえのないパートナーであるとの認識のもと、これまでも市政の重大な局面に当たりましては、会派という垣根を超え、議員各位から御助言を頂戴し、また相談も申し上げながら、市政運営に努めてまいりました。　その一方で、私といたしましては、不要な誤解や混乱を招くおそれもあると考え、不確定要素を含んだ検討段階の構想をお話しすることは避け、ある程度の方向性が固まった段階で施策や事業の説明を行ってきたところであります。そのことで情報提供のタイミングが遅いと感じられるケースがあったとすれば、今後十分に留意してまいりたいと考えております。　今後、中核市への移行や、八戸市版総合戦略の策定、連携中枢都市圏の形成等、八戸市のまちづくりにおける重要な転換期を迎えることになり、その推進に当たっては、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をいただくことが肝要と考えております。私といたしましては、これまで以上に節目節目において丁寧な説明を心がけるほか、公式、非公式を問わず、さまざまな機会を捉えて議員の皆様への情報提供等に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、第６次八戸市総合計画市民アンケートについてお答え申し上げます。　当市では、今後一層進行が予想される人口減少や少子高齢化といった厳しい社会経済情勢の中にあっても、課題や困難を乗り越え、明るい未来を描き、市民満足度の高い地域社会を実現していくため、八戸新時代にふさわしいまちづくりの指針として、平成27年９月を目標に、第６次八戸市総合計画の策定を進めております。策定に当たっては、市民の皆様の意見を計画に反映させてまいりたいと考え、市が進むべきまちづくりの方向性を把握することを目的に、昨年７月から８月にかけて、無作為抽出の市民6000人を対象にアンケート調査を実施し、54.1％に当たる3247人から回答をいただいております。今回の調査では、当市のまちづくりの現状について、取り組み項目ごとに、十分満たされている、まあまあ満たされている、余り満たされていない、ほとんど満たされていない、判断できないの５段階で回答をいただき、集計結果を取りまとめております。　私は、１期目、２期目のマニフェスト、３期目にはそれらを充実させた政策公約を掲げて、市長就任以来、さまざまな施策、事業に取り組んでまいりました。アンケート調査の結果では、公約に掲げた政策の中で、救急体制、行財政改革、公共交通などの分野について、十分満たされている、まあまあ満たされているの割合が高い一方、雇用、商店街、農林畜産業などの分野については、余り満たされていない、ほとんど満たされていないの割合が高い結果となっております。私は、今回の結果について、市の現状に対する市民の実感として受けとめ、評価いただいた項目については、充実した形でさらに取り組みを推進するとともに、評価の低かった項目については、国、県等に対し必要となる政策も要請しながら、新たな観点から知恵を絞り、その改善に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、具体的な提言についてですが、今回の調査では、各分野の取り組み項目に関する選択回答のほか、自由回答により約3000件の意見、要望等を市民の皆様からいただいており、市政への関心の高さを感じております。主な内容といたしましては、居住環境に関することが最も多く、次いで、子育て、雇用、商店街、公共交通、スポーツ、芸術文化などの順で多数の意見が寄せられております。これらの意見につきましては、当市のまちづくりに対する市民の声として真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。　次に、雇用創出戦略ビジョンについてお答え申し上げます。　雇用創出戦略ビジョンは、当市の経済の振興及び雇用の創出、維持を図る上で、新たな企業の誘致及び既存産業の強化、新事業の創出などによる、働く場の創出と、就労者の労働意欲や能力開発の醸成を図る、多様な人材の創出及び雇用のミスマッチ解消を図る、効果的なマッチングの推進の３つの柱から成る当市の雇用施策を体系化したものであります。　これまでの取り組み実績ですが、平成24年度実績の事業数76事業、進捗率98.3％、雇用創出数1259名、平成25年度は、事業数82事業、進捗率は108.7％、雇用創出数は1755名でありました。平成26年度は９月末の進捗状況で、事業数66事業、進捗率78.5％、雇用創出数1010名という状況でありますが、最終数値は平成25年度並みの数値になるものと見込んでおります。　このビジョンの推進につきましては、平成23年度から庁内関係課で構成する連絡会議を設置し、事業の推進や進捗状況の調査並びに事業の見直しや新規事業の掘り起こしを行ってまいりました。その結果、多くの部署から雇用につながる事業の掘り起こしがなされるなど、庁内関係課の雇用に対する意識も高まってきたものと思っております。　また、ビジョンに掲載されております八戸市無料職業紹介事業の実績についてですが、平成27年２月20日現在、新規の求人数は245名で、前年度比49名の減、新規の求職者数は138名で、前年度比51名の増、紹介数は29名で、前年度比16名の増、就職者数は16名で、前年度比９名の増と、前年度を上回る実績となっており、新たな雇用施策の実施など、ビジョン推進の効果があらわれてきた結果であると認識しております。　次に、今後の課題と対応でありますが、当ビジョンは策定から４年目を迎えており、内容の見直しを検討する段階に来ておりますので、現在の経済雇用状況及び市民や企業の要望を反映したビジョンの方向性策定に向けての調査研究及び来年度で終了する緊急雇用創出対策事業にかわる事業の掘り起こしが課題であることから、新年度においては、これらの課題解決に向けて着実に対応してまいりたいと考えております。　次に、地場の労働者の賃金実態についてお答え申し上げます。　過去３年間の八戸地域労働者の賃金の実態ですが、連合青森加盟団体の平成24年度要求額5454円に対し、妥結額3411円、平成25年度は、要求額5084円に対し、妥結額3010円、平成26年度は、要求額6989円に対し、妥結額3728円となっており、例年3000円から4000円未満のベースアップとなっております。　また、県内の状況ですが、平成24年度は、要求額5214円に対し、妥結額3297円、平成25年度は、要求額5399円に対し、妥結額3470円、平成26年度は、要求額7323円に対し、妥結額4158円となっており、当地域は、平成24年度は県内の金額を114円上回りましたが、平成25年度は460円の減、平成26年度は430円の減と県内の金額を下回る妥結額となっております。　また、過去３年間の八戸地域労働者の一時金の実態ですが、年間一時金として、平成24年度は妥結額87万9825円、前年度比13万5353円の減、平成25年度は、妥結額75万8688円、前年度比12万1137円の減、平成26年度は、妥結額77万1205円、前年度比１万2517円の増となっており、平成24年度、平成25年度と大幅な減額となりましたが、平成26年度は小幅の増額となっております。　また、県内の状況ですが、平成24年度は、妥結額80万9413円、前年度比６万1544円の減、平成25年度は、妥結額78万4777円、前年度比２万4636円の減、平成26年度は、妥結額76万8726円、前年度比１万6051円の減となっており、当地域は平成24年度及び平成26年度で県内を上回る金額で妥結しております。　このように、賃金につきましては、要求額に対し、八戸地域及び県内とも満額での妥結とはなっておらず、中には要求さえ行えない組合もあると聞いております。また、一時金につきましては、要求額は公表されておりませんが、県内の妥結額は各年とも前年の金額を下回り、八戸地域の妥結額は低い水準にとどまっており、依然として企業の経営が厳しい状況にあるものと思っております。　このような中、今年度の八戸地域の経済状況は、消費税増税の駆け込み需要の反動と天候不順による個人消費の低迷が続いていることや、さきに述べましたように、賃金の伸び率が少ないことから、全体的に消費に慎重になっていると言われており、このような状況から抜け出すためにも、労働者の賃金アップが必要であると認識しておりますので、今後とも労働環境の改善に向けて、関係機関と連携してまいりたいと考えております。　次に、環境改善に向けたトップセールスについてお答え申し上げます。　現在の雇用状況は、いわゆるブラック企業による若者の使い捨てや低賃労働及び非正規雇用の増加等が社会問題となっており、労働者が安心して働ける労働環境の確保が課題となっております。特に青森県の賃金については、県が公表しております毎月勤労統計調査地方調査結果速報平成26年11月分によりますと、５人以上の事業所規模の賃金が全国では27万7152円に対して、青森県の賃金は22万1752円となっており、全国の賃金より５万5400円安く、青森県の対前年同月増減率につきましても4.0％の減となっております。　このような状況の中、私はこれまで企業経営者等の会議や懇談会の際に、雇用の安定や賃金の上昇等の労働環境の改善について要請してきたところでありますし、賃金の上昇は、当市の経済状況を大きく変える要素だと認識しておりますので、今後とも機会を捉えて要請してまいりたいと考えております。　次に、仮称・八戸西インターチェンジの供用を生かした整備の構想についてお答え申し上げます。　八戸駅周辺のまちづくりにつきましては、八戸市都市計画マスタープランにおいて、八戸の玄関口機能を最大限に生かしたまちづくりを進め、人々が集い交流するにぎわいと活気に満ちたまちをつくることを将来像としております。　八戸駅西地区におきましては、広域交通結節点である恵まれた立地特性を生かし、本市の顔となるまちづくりを行うことを目的として、平成９年度から八戸駅西土地区画整理事業を実施しております。現在、当事業では平成29年度末供用開始を目指して、駅前広場やシンボルロードなど、駅前エリアの都市基盤整備を集中的に行っております。八戸駅周辺地区は、仮称・八戸西インターチェンジの整備により鉄道やバスの利便性に加え、高速自動車交通のアクセス性が高まり、広域交通結節点としての立地特性が向上することが期待されます。このように、駅前エリアの都市基盤とスマートインターチェンジがほぼ同時に供用する見通しであることから、この絶好の機会を逃すことなく、新幹線駅とインターチェンジという強みを生かした八戸の顔となるまちづくりを推進してまいります。　次に、八戸駅西土地区画整理シンボルロード周辺整備の構想についてお答え申し上げます。　シンボルロード周辺の街区につきましては、幅員40メートル、延長180メートルのシンボルロードと、その裏側の幅員８メートルの区画道路に挟まれた奥行き50メートルの土地が左右に配置されており、シンボルロード正面には集ゾーンとして保留地が配置されております。集ゾーンにつきましては、広域交通結節点としての特性を生かして、県内はもとより、全国から人々が集うにぎわいの拠点となる施設を想定しております。　シンボルロード沿線の用途地域は商業地域となっており、地区計画においては、観光、商業、業務、サービス機能の導入と、シンボルロードからの車両乗り入れを制限し、連続性のある歩行者空間の確保を目的として土地利用の方針を定めております。具体的には建物の壁面をそろえるなど、景観や連続性に配慮された町並みの形成を目指しておりますが、区画道路側からの車両の乗り入れは可能であり、駐車場としての活用も想定されるところであります。シンボルロード沿線の民有地は、平成30年度に引き渡しできる見通しとなっており、にぎわいあふれる町並みの実現のためには、所有者の方々の御理解と御協力が不可欠と考えており、駐車場以外の土地活用や活発な民間投資につなげるため、核となる集ゾーンや沿線の保留地についても、活用方策を早い段階で打ち出していく必要があると考えております。　次に、水道事業の新たな広域連携についてお答え申し上げます。大島議員も御承知のとおり、当市の水道事業につきましては八戸圏域水道企業団が行っており、その企業長としての立場も踏まえ、お答えさせていただきます。

　まず、現況と見通しについての御質問ですが、八戸圏域水道企業団は、昭和61年４月に末端給水型の広域水道として事業を開始し、平成22年３月には広域的水道施設整備事業が完了し、現在は水道施設の維持管理体制の充実や耐震化、経営の効率化などを進め、八戸圏域での水道の安定供給に努めております。全国の水道事業体においては、人口減少による水道料金の減収や、水道施設の維持に係る費用の増大などの問題が深刻化しており、企業団近隣の小さな規模の水道事業体においても、これらの問題を一事業体で克服することは困難であることから、他の水道事業体との連携や広域化、民間活用などの方策が提唱されているところであります。　このような現況の中で、情報共有や課題検討のため、平成20年には八戸圏域水道企業団を中心として、青森県南と岩手県北21の水道事業体により、北奥羽地区水道事業協議会を結成し、新たな広域連携について、４つの分野で検討を行っているところであります。　１つ目は、水道水源を共有し、施設の統廃合を進め、効率的にダウンサイジングする施設の共同化、２つ目は、水質検査の結果をデータベース化し、水質異常や緊急時の迅速な対応を目指す水質データ管理の共同化、３つ目は、水道施設の点検を共同で委託するために業務を標準化し、民間を活用することでコストダウンを図る施設管理の共同化、そして４つ目は、水道事業運営の基幹となる料金管理システムを初め、各種のネットワークシステムを共同利用し、事務の標準化や将来の事業統合を見据えたシステムの共同化であります。当面はこの４つの分野について検討を進めるとともに、できるところから各種連携や共同化を実施してまいりたいと考えております。　次に、国や県の認識についての御質問ですが、国では、平成25年に厚生労働省において新水道ビジョンが公表され、広域化の推進や民間活用などが示されております。このことに関して、私が会長を務めております全国水道企業団協議会並びに日本水道協会を通じて、政府与党や水道事業促進議員連盟などに対し、水道関係予算の増額や、広域化に対する助成の必要性を訴えてまいりました。その結果、平成27年度予算案として、生活基盤施設耐震化等交付金50億円が新設されることとなり、新たな広域化の政策が動き始めたところであると感じております。　また青森県及び岩手県では、新水道ビジョンを策定し、広域連携を進めていく方向だと聞いておりますので、国や県の支援策を活用し、インフラ整備を行いながら、圏域の安定したライフラインの維持を目指し、広域行政の一層の充実が図られるよう、水道事業における新たな広域連携について取り組んでまいりたいと考えております。　次に、５、環境行政についての(2)櫛引地区野積み産業廃棄物問題についてのア、１月21日以降の動向について及びイ、市と県の距離感の調整については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からはこども支援センターについて、最初にこども支援センターをめぐる課題認識についてお答えを申し上げます。　現在市内の小中学校では、特別支援学級に在籍する児童生徒と通常学級の中で支援を必要としている児童生徒の人数は毎年増加しております。さらに、障がい特性の複雑化や障がいの重複化により、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な対応が難しくなっているケースもあります。　当市では現在、教育委員会の教育相談うみねこを初めとして、健康増進課や障がい福祉課等で相談事業を行っております。また、県立の特別支援学校でも教育相談が実施されております。しかし、保護者にとっては、相談窓口に迷ったり、出向いた先が子どもにとって最適の窓口でなかったりすることがあり、時間的にも精神的にも負担がかかることで、早期の適切な助言や継続的な相談につながらない場合もあります。　以上のことから、保護者が相談しやすいシステムの構築と相談窓口の一本化、集団生活や学習に適応するためのスキルを学ぶ場の確保、一人一人の特性に対する理解を深める教育や専門性の高い人材の確保が課題であると認識しております。　次に、こども支援センターの機能と体制についてお答え申し上げます。　こども支援センターは、心身の発達支援を必要とする子どもとその保護者との相談、不登校状態の子どもたちを対象とした適応指導教室の運営、関係機関との連絡調整、特別支援教育の環境整備を行う機能を持った施設であります。　職員体制は、保護者からの相談に当たる教育相談員、幼稚園、保育所、学校からの要請に応じて指導助言を行う特別支援教育専門指導員、不登校状態が続いている児童生徒に学校復帰を支援する適応指導教室指導員で構成されております。さらに、適切な支援のあり方について定期的な事例検討会議を行うことにより、幼児児童生徒一人一人に応じた助言ができる指導体制を整えております。当面は、教育委員会内の相談窓口の一本化を図り、保護者が相談しやすいシステムを構築していくとともに、就学前からの継続した支援を充実させることができるように、関係各課との連携に努めてまいります。　次に、教育と保健、医療、福祉との連携についてお答え申し上げます。　こども支援センターでは、健康増進課で行っている乳幼児の健康診査や発達相談を通じた情報収集、障がい福祉課の手帳や各種サービスのスムーズな手続につなげるための情報伝達等による連携をこれまで以上に進めてまいります。今後、仮称・総合保健センター内にこども支援センターが移設された際には、集団生活や学習に適応するためのスキルを学ぶ療育の場を設けたり、乳幼児の療育を専門に行う職員の充実を図ったりすることで、適切な支援をより総合的、継続的に行うことができるものと期待しております。また、乳幼児の健康診査等を行う健康増進課と相談、療育を行うこども支援センターが同じ建物内で連携することにより、早期からの適切な支援につながる助言ができるとともに、継続的な相談につながるシステムが構築されると考えております。　以上のことから、市長の公約でもあります子育て、教育の充実したまちの実現に向け、教育と保健、医療、福祉との連携が図られ、教育環境の整備が着実に推進されるものと考えております。　以上であります。 ○議長（田名部和義　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（在家秀則　君）次に、八戸駅西土地区画整理事業の全体計画の見通しと課題の整理と対応についてお答え申し上げます。　本事業は、広域交通結節点である恵まれた立地特性を生かし、当市の顔となるまちづくりを行うことを目的として平成９年度から事業を行っております。平成26年度までの進捗状況は、総事業費240億円に対し138億円で、進捗率約58％、家屋移転につきましては、全体戸数646戸に対して395戸で、進捗率約61％の見込みになっております。　全体計画の見通しにつきましては、事業費ベースでは残事業費が約100億円であり、実績から年間約10億円で推移すると仮定すれば、今後約10年を要するものと想定されます。しかし、今後着手する地区は、これまでよりも住宅密集度が高く、従前地と仮換地が重なっていて、計画地盤高が現況より高くなる場所もあることから、平面的にも立体的にも難しい移転になります。このため、家屋移転が連動する従来の移転方法、いわゆる玉突き移転では対応が難しく、これまで以上に移転に期間を要することから、事業推進のためには今後着手する地区をいかに短期間で整備するかが課題になります。　この課題に対応するため、今後は地権者の皆様との合意形成を図りながら、実現可能な新たな移転方法を検討する必要があると考えております。また、地権者の皆様に対しては、これまで同様、毎年発行しております駅西便りで、進捗状況や今後の整備予定についてお知らせするとともに、新たな移転方法を検討する地区の皆様に対しては、地区ごとに説明会を開催し、理解と協力を得ながら移転計画を策定し、早期完成を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（大平透　君）続きまして、３の産業振興の(1)ＬＮＧの当市における利用拡大についての現状と課題についてからお答えを申し上げます。　まず、当市におけるＬＮＧの本格的な利用は、他のＬＮＧ輸入基地からＬＮＧを受け入れ、地域に供給する２次基地が立地をいたしました平成19年度に始まっております。２次基地の立地によりまして、当市の都市ガスの原料が天然ガスに切りかわりましたほか、地域内外での燃料転換が進んだところであります。　１次基地である八戸ＬＮＧターミナルの建設状況につきましては、本年１月に総合試運転を開始し、４月には操業を開始する予定であります。これに歩調を合わせ、東北電力株式会社では、八戸火力発電所５号機の燃料を天然ガスに切りかえる予定で、平成24年11月にＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と20年間の供給契約を締結したところでございます。今回、１次基地が操業開始することで大幅に供給能力が増大し、来年度以降見込まれている各企業の燃料転換に対応することが可能となってまいります。　市といたしましては、温室効果ガスが抑制される天然ガス等への燃料転換を促進するエネルギーシステム転換支援事業を実施しており、平成25年度は１件、平成26年度は２件の補助金の交付決定を行ったところでございます。同事業につきましては、一定の規模要件を満たす場合、併用可能な国の支援制度もありますことから、積極的な活用について働きかけ、ＬＮＧの利用拡大を図ってまいります。　課題といたしましては、１次基地の供給上限である年間100万トンにはまだ余力がありますので、当市はもとより、北東北及び北海道東での燃料切りかえを促進させることや、ＬＮＧを大量に使用する企業の立地を進めることが必要であると認識をいたしております。　続きまして、ＬＮＧの当市における利用拡大の将来展望についてお答えを申し上げます。　ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の事業計画には３基目のＬＮＧタンクが描かれており、まだ購入はされていないものの、既に港湾計画に反映され、当該用地が準備されております。このことは、エネルギーの供給拠点である当市には、さらなる能力の拡大余地があることを示しており、また、同社が北東北及び北海道東エリアの潜在需要を評価していることをあらわしております。　国においても、昨年６月に水素・燃料電池戦略ロードマップを策定しており、今後、ＬＮＧの利活用が拡大するためのシナリオとしては、燃料転換やエネルギー多消費型産業の立地による産業面での利用拡大、燃料電池や燃料電池車の普及を初めとした水素社会の到来、都市ガス供給区域の拡張、都市間パイプラインの整備などが想定をされております。　市といたしましては、ＬＮＧが開く将来を早期に現実のものとするため、新年度においてはエネルギーシステム転換支援事業において、大規模な設備投資に対する補助金額の上限拡大を検討しますとともに、水素社会の構築に向けた有識者との意見交換などの取り組みを行うこととしております。　次に、再生可能エネルギー産業の当市の現状についてお答えを申し上げます。　平成24年度に始まりました再生可能エネルギー固定価格買取制度によって、全国的に再生可能エネルギーの導入が進んでおり、当市におきましても、地域企業等による大規模太陽光発電計画が各地で進められております。また本年１月には、林地残材や輸入ヤシ殻などを燃料とする発電能力１万2000キロワットのバイオマス発電事業を計画している八戸バイオマス発電株式会社を誘致企業として認定したところであり、今後、同社の立地によって、林業の活性化と八戸港の活用促進が図られるものと期待をいたしております。このほかにも、再生可能エネルギーによる発電事業についての検討が進められていると伺っており、発電事業以外でも木質チップ製造拠点の立地が見込まれ、地元企業においても木質ペレット製造機械の製造や小水力発電に取り組むなどの事例もあり、さらなる関連産業の集積が可能と考えております。　次に、再生可能エネルギー産業への当市の支援についてお答えを申し上げます。　市におきましては、平成24年３月に青森県及び関係自治体とともに復興推進計画の認定を受け、あおもり生業づくり復興特区制度として、再生可能エネルギー産業等に対し固定資産税の課税免除を行い、その立地を支援しております。さらに、地域への波及効果が大きく、雇用などの要件を満たして誘致企業として認定される場合は、設備投資の一部補助が受けられるよう、今年度より八戸市企業立地促進条例を改正したところであります。このほか、平成25年度から木質ペレットストーブを導入する市民や事業者に対し、本体の購入及び設置に要する経費の一部を補助するなど、きめ細やかな対応も行っております。税制優遇、補助金以外の間接的な支援につきましては、事業者から再生可能エネルギーの導入、立地についての相談を受けた際には必要な情報を速やかに提供し、その立地に資するよう心がけており、今後も当市への産業集積が図られるよう努めてまいります。　次に、ポスト八戸北インター工業団地の必要性の認識についてお答えいたします。　八戸北インター工業団地は平成２年度から分譲を開始した工業団地であり、これまで分譲可能面積約100万平米のうち75.8万平米、分譲率にして約76％を分譲しており、現在も物流関連企業を中心に引き合いがあるため、ここ数年のうちに80％を超える見込みであります。他都市の事例によりますと、産業団地の開発においては、検討開始から分譲まで６年以上を要しており、八戸北インター工業団地の平均分譲面積が年３万平米ということから、早目に新たな産業団地の開発に着手することが必要であると認識をいたしております。　人口減少社会にあって、その処方箋となるしごと創生、地方創生を実現するため、基盤となる産業団地をあらかじめ整備し、企業立地の機会損失を防ぐとともに、地元企業にとっても事業拡大の後押しにつなげたいと考えております。このことから、新年度におきましては、新たな産業団地の立地場所選定に当たっての情報を収集する基礎調査を実施する予定であります。　次に、今後の体制構築についてお答えを申し上げます。　産業団地の開発には、適地選定のための基礎調査や基本計画の策定はもとより、都市計画、埋蔵文化財、環境、場合によっては農地法関係など多方面にわたる調査、手続や、給排水、電気などのインフラ整備、さらには用地買収や造成など、手順を踏まえてさまざまな事業を行う必要があります。まずはこれらの手続について漏れがないように、庁内での組織を整え着実に事業を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（山本寧　君）水産行政についてのハサップ事業の推進についての現状についてお答え申し上げます。　ハサップ対応型荷さばき所Ａ棟は、世界最高水準の衛生管理レベルと言われる対ＥＵ輸出基準に対応させることにより、従来の産地市場にない安全安心な水産物を消費者に供給するとともに、国際競争力の強化を図ることを目的に整備を進め、平成24年10月より供用を開始しております。Ａ棟は水揚げにフィッシュポンプを使用しますが、このポンプ内で魚と氷が接触して魚体を傷めることがないよう氷を使用せず、冷却海水による漁獲物の温度管理が可能な改革型まき網漁船の本船と運搬船を対象としております。　これまでにＡ棟では、地元船の本船２隻と県外船の本船１隻の計３隻が水揚げをしており、運搬船については従来どおり氷を使用し、第一魚市場で水揚げをしている状況でございます。水揚げ実績といたしましては、平成24年度は水揚げ隻数が延べ４隻で105トン、平成25年度は水揚げ隻数が延べ３隻で181トン、そして平成26年度は水揚げ隻数が延べ７隻で706トンとなっております。　次に、課題整理とその対応についてお答え申し上げます。　これまでの稼動状況は当初の計画を下回る実績でありますが、その理由といたしましては、現在Ａ棟はＥＵ登録されておらず、水揚げをしても特別な付加価値がなく、漁船側にとってＡ棟で水揚げすることのメリットが見えないことが大きいと考えております。　このことから、Ａ棟の稼働率向上に向けては、早期のＥＵ登録が喫緊の課題であると考えております。登録に向けては、限られた水揚げではありますが、これまでの細菌検査や魚体温度の測定など、登録申請に必要なデータの収集を行っており、現在、ことしの漁期前の登録を目指し、手続を進めているところであります。近年は、市内水産加工場においてもハサップ対応に向けた取り組みが進められておりますので、登録によりＡ棟で水揚げされる魚の引き合いが強まり、魚価も向上するものと期待しております。　また、稼働率向上のためには、漁船にとって使いやすい施設であることも重要であると考えており、供用を開始した当初は、受け入れ体制が万全ではなかったほか、漁船に対する利用方法の周知が徹底されておらず、また、盛漁期に輸送用のトラックが不足し、搬出がスムーズに進まなかったこともあり、水揚げに予想以上の時間を要しておりました。これらを踏まえて、水揚げ機器の改善を図るとともに、漁期以外の期間においても水揚げ機器の動作確認を行い、受け入れ体制に万全を期してまいりました。このほか、Ａ棟での水揚げマニュアルを作成して漁船に配布するなど、Ａ棟のＰＲとともに、利用方法の周知にも努めております。　その結果、ことし１月の水揚げでは100トンのサバを約２時間で処理するなど、当初の計画に近い内容での水揚げが可能となっております。さらに現在は、本船だけの水揚げとなっておりますが、Ａ棟のＥＵ登録と使いやすさの向上により、第一魚市場で水揚げしている運搬船の水揚げにもつながっていくものと考えております。市といたしましては、早期のＥＵ登録を実現し、Ａ棟で水揚げすることの優位性を広くＰＲすることで漁船の誘致に取り組むとともに、Ａ棟がより使いやすい施設となるよう、関係者の皆様と連携し、Ａ棟の稼働率向上に努めてまいります。　次に、八戸港１月の水揚げに見る今後の動向についてお答え申し上げます。　八戸港１月の水揚げ状況につきましては、数量が前年同月比48％減の2169トン、金額は前年同月比29％減の７億3647万4000円となり、数量、金額ともに前年同月を大きく下回る状況となっております。この要因としては、日本海でのスルメイカ漁が比較的好調であったことから、各船が日本海にとどまり、八戸港へ帰港して水揚げする漁船が減少したこと、昨年の１月には、1000トンを超えるサバが水揚されるなど、例年にないまき網漁業の水揚げがあったこと、また、底びき網漁業においては、しけにより操業日数が減少したことなどが挙げられます。　また、２月の水揚げにつきましても、20日時点で数量が前年同月比35％減の1421トン、金額が前年同月比29％減の５億659万円となるなど、厳しい状況が続いております。しかしながら、過去３年間の水揚げ状況を見ますと、１月から２月にかけての水揚げ数量がその年全体の７％程度であるのに対し、７月から12月までの盛漁期における水揚げ数量は約85％と大部分を占めておりますので、水揚げの推移を見守っているところであります。　今後の動向につきましては、漁場の形成場所のほか、天候や漁船数などにも影響されるため、予測することは大変難しいものでありますが、近年の水揚げは、増減はあるものの、おおむね12万トン程度で推移していることや、八戸漁港の主力であるスルメイカ、サバ及びスケトウダラといった魚種につきましては、漁獲可能量制度、いわゆるＴＡＣ制度により資源が維持されるよう年間の漁獲数量が定められていることなどから、急激に水揚げが増加することはないとしても、大幅に減少することもないものと期待しております。　市といたしましては、今後とも高度衛生管理型荷さばき所の整備を進めるなど、八戸港に水揚げすることの優位性を高めるとともに、県外船誘致等により水揚げの増大に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）環境部長 ◎環境部長（赤石和夫　君）私からは、５番、環境行政についての(1)八戸地域に影響する廃棄物最終処分場についてのア、軽米町の最終処分場についてからお答え申し上げます。　平成20年度に軽米町内の瀬月内川沿いの採石場跡地に管理型最終処分場を建設するという動きがありまして、これに対して平成21年８月には八戸圏域水道企業団から事業者に対する意見書が提出され、同年11月には軽米町の住民団体から岩手県に対しまして、不許可を求める要望書が提出されております。　その後しばらく動きはございませんでしたけれども、平成24年２月24日、25日に事業主体による住民説明会が開催され、同年４月には軽米町の住民団体から岩手県に対して、建設阻止を求める要望書が提出されております。同年７月10日に、水道企業団企業長として、軽米町長、洋野町長とともに建設計画地を視察し、建設地についての検討が不十分であり、新井田川を水源とする水を利用している住民の安心感を得ることは困難であるとの判断から、建設反対の考えを表明し、同年８月29日に両町長とともに岩手県庁を訪問し、設置の許可をしないよう要望してございます。　その後、同年12月27日に事業者が事前協議書を岩手県知事に提出いたしましたが、平成25年９月24日に、岩手県知事が安全性不十分として、事業者に協議不調を通知しました。平成26年12月22日には、事業者は、事業内容を見直した上で、事前協議書を再提出したとのことでございます。変更内容は、埋立容量を当初の148万立方メートルから107万立方メートルへと縮小し、また、埋立期間を当初の30年から15年へと短縮するものであります。同処分場につきましては、現在、岩手県において、事前協議書を審査中とのことでございます。　次に、三戸ウェイストパークの最終処分場についてお答え申し上げます。　同処分場は、平成12年12月15日に設置許可を受け、平成16年５月から操業を開始した埋立容量73万7000立方メートルの管理型最終処分場でございます。平成24年５月に事業者が最終処分場の拡張事業に伴う環境影響評価方法書を青森県に提出したと伺っております。この拡張計画では、85万9000立方メートルを拡張し、拡張後の総容量を159万6000立方メートルとしております。同処分場の拡張については、現在も環境影響評価の手続中であるとのことでございます。　次に、五戸ウェイストパークの最終処分場についてお答え申し上げます。　平成25年５月10日付の新聞で、三戸町で最終処分場を運営している廃棄物処理業者が五戸町浅水地区に管理型最終処分場建設計画との報道がなされました。計画の内容は、埋立容量が106万3000立方メートル、埋立期間が25年とのことでございます。同処分場の建設につきましては、平成25年11月に環境影響評価の手続が開始され、現在も手続中であるとのことでございます。また、新聞報道によりますと、平成25年12月、地区住民で構成する反対協議会が計画中止を求める意見書を事業者に提出し、平成26年１月には反対協議会が計画中止の要望書を五戸町に提出し、さらには平成26年３月には、反対協議会が計画反対の要望書を青森県知事に提出したとのことでございます。市といたしましては、今後ともその動向について注視するとともに、同計画について情報収集に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）私からは、６、スポーツ振興についてのうち、(1)多賀地区多目的運動場整備についてお答えを申し上げます。　まずリスクの認識とその対応についてでございますが、その前に建設地の概要について申し上げますと、敷地面積が約9.7ヘクタール、奥入瀬川と五戸川に挟まれ、海岸線から西、約600メートルの場所で、主要地方道八戸百石線に接し、中心市街地から直線距離で約９キロ、市営バスでは本八戸駅から約30分の市川バス停留所から徒歩約10分に位置しております。　この地区の考えられるリスクということで、議員からるる御指摘がございましたけれども、まず交通の便について申し上げますが、他の市内体育施設同様、バスなどの公共交通機関の利用のほか、主として、自家用車での来場が想定されますので、十分な駐車スペースを整備することにしておりますし、各種大会等におきまして、高速道路を利用する場合は八戸北インターチェンジから近く、交通利便性が高いというふうに考えられております。なお、ＪＦＬの試合などでは、従来どおり、市庁舎から八戸駅を経由してシャトルバスを運行する予定でございまして、そのためのシャトルバスロータリーも設置する予定でございます。　次に、浜風、霧等についてでございますが、八戸特別地域気象観測所の観測結果によりますと、この地区は春と秋に比較的強い西風が吹くため、風上側に当たります多目的グラウンドの西側の防球ネットにつきましては、下部――下ですが、防風仕様とするなどの対策を講じるほか、球技場につきましても、管理棟及びスタンドによる防風効果が期待できると考えております。霧につきましては、多少のものは競技に影響しないため、関係者からの懸念はございません。　次に防虫対策でございますが、虫による住宅地への影響を考慮いたしまして、多目的グラウンドに設置する照明塔に電撃殺虫器を備えるなど、設計において配慮しているところでございます。　次に、芝の管理についてですが、海風によるリスクは、設計、あるいは専門の業者からも全く挙げられておりません。　最後に地盤でございます。地質調査におきましては、地下水位は比較的高いというものの、盛り土等の増加荷重が作用した場合でも、大きな沈下が発生するおそれは少ないというふうな結果が出ております。ですが、現在実施しております粗造成工事におきましては、球技場、多目的グラウンドといった主要施設エリアでは、表土部分を50センチ程度すき取りまして、支持力補強などのための土木シートを敷設後、２メートル程度の盛り土を行いますし、その他のエリアでは1.5メートル程度の盛り土を行って、それぞれ圧密を促進させるわけですけれども、その際沈下板を設置して、盛り土の沈下状況を管理することにしております。　また液状化につきましては、建設地周辺では、先般の東日本大震災におきましても液状化の被害はございませんでしたが、粗造成工事におきまして約２メートルの盛り土を行い、地盤の安定度を高めるとともに、球技場、多目的グラウンドエリアについては、暗渠管を設置して排水効果も高めることで、さらなる地盤の安定を図ることにしております。　なお、来年度実施予定の土木本体工事におきましても、地質調査の結果から求められた沈下収束期間を考慮するとともに、沈下板による管理をあわせて実施しながら慎重に工事を進めていく予定でございます。　次に、財源について、整備財源の内訳についてお答えを申し上げます。　まず、これまでの経過でございますが、平成25年度に基本構想、用地測量及び基本設計を実施し、平成26年度、今年度ですが、地質調査、実施設計、そして用地買収を完了し、現在粗造成工事を行っているところでございます。これまで調査設計業務から粗造成工事までの事業費として約10億6600万円を予定しておりますが、その財源につきましては、津波避難複合施設としての機能もあわせ持つことから、約300万円を震災復興交付金、約10億6200万円を震災復興基金、残りを一般財源と震災復興特別交付税を充てて実施してきております。平成27、28年度の本体工事につきましては、２カ年の継続事業として34億2400万円ほど予定しておりますが、そのうち約25億200万円を市債、約7000万円を震災復興交付金、約４億900万円を震災復興基金、残りの約４億4300万円を一般財源としており、一般財源のうちの約1800万円を震災復興特別交付税で措置することを見込んでいるところでございます。なお、平成28年度の人工芝のグラウンド、あるいは夜間照明等の整備につきましては、スポーツ振興くじ助成金の申請を予定しております。　次に、完成後の効果とその期待度についてお答えを申し上げます。　この施設は、震災の被災地であります多賀地区の活力創出と最大クラスの津波による被災を免れることを目的としておりますが、地区住民が日常的に気軽にスポーツに親しむことや、地域行事にも使用できる交流拠点施設としての機能も有しております。したがいまして、完成後の効果としては、まず津波避難施設として、最大クラスの津波から逃げ切れない避難者の一時避難機能を有しており、当市の防災力の向上が図られるとともに、災害に強い地域づくりに寄与するものでございます。　次に、スポーツ施設として、最大5200名程度収容可能な球技場を活用して、サッカー競技団体と連携しながら、県大会、東北大会規模の各種大会を開催することや、昨シーズンからＪＦＬで活躍いたしますヴァンラーレ八戸が、ＪＦＬやさらに上のカテゴリーであるＪ３リーグの試合開催によりまして、多くの人が集まることで、多賀地区ににぎわいを創出することが期待されます。また、地区の交流拠点施設としても、地区住民が、管理棟内に整備されるコミュニティセンターやホールのほか、広場兼臨時駐車場等を日常的に使用したり、地域イベントの会場として利用することによりまして、同地区の活力創出が図られるものと期待しております。今後、地元を含めた各関係団体と連携し、地区住民を初めとする多くの市民に活用される施設を目指してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司　君）続きまして、(2)スポーツ全般の強化等の指導者の育成についてお答え申し上げます。　現在、当市の各競技団体においては、それぞれが自主的に指導者講習会などを実施し、指導力の向上を図っていると伺っております。しかしながら、指導者の育成につきましては、一般的に育成すべき量的、質的な目標が明確でないこと、また指導者を有効に活用する場所及び機会が少ないことに加え、マッチングも必ずしも十分に機能していないなどの課題があると言われております。なお市では、屋内スケート場の整備を踏まえ、来年度スピードスケートのオリンピックメダリストを講師に招いて指導者講習会を開催することとしております。　次に、選手強化等についてお答え申し上げます。　当市においては、近年、レスリング、自転車、弓道、体操など各競技において、世界や全国へ通用する有力な選手を多数輩出しており、各競技団体における選手強化策が十分効果を上げているものと認識しております。市では、小学生サッカー選手の強化のため、今年度より八戸学院大学女子サッカー部のジェシカ・ロドリゲスコーチを活用したジュニアサッカー教室を開催しているほか、スピードスケートの競技選手となった子どもたちに対し、来年度から青森県スケート連盟と連携し、競技用のスケート靴と研ぎ台、といしを貸し出すこととしております。今後も各競技団体と連携しながら、選手強化について検討してまいります。　次に、応援・支援事業の検証と拡大についてお答え申し上げます。　当市では、平成21年10月に八戸スポーツ振興協議会を立ち上げ、当市並びに当地域を活動拠点とするスポーツチームを応援、支援するとともに、地域スポーツの振興と地域経済の活性化を図ることとし、現在東北フリーブレイズ、ヴァンラーレ八戸、青森ワッツを支援対象として活動を行っております。事業内容は、今年度は八戸駅や中心街への各チームのフラッグ掲出、地元フリーペーパーへの特集記事掲載、市民との交流イベントの実施、ホームゲームに合わせた送迎バスの運行などを実施しております。同協議会の各事業を通じ、地域住民の各チームに対する認知度の向上と応援、支援に係る機運醸成が図られており、一方で観客が増加し、サポーターが会場一体となって応援することで、選手の力がより一層発揮され、チームの勝利に結びつくなど、選手にとっても非常に大きな励みになっていると認識しております。今後は現在の事業を継続し、各チームと協力しながら、さらなる市民機運の向上並びに観客数のアップを目指し、事業拡大を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）大島議員 ◆28番（大島一男　君）本当に長い答弁大変ありがとうございました。時間内に終わらないと心配しましてありがとうございます。　再質問を先にやります。先ほど労働環境のところで賃金の問題なのですが、一時金が青森のほうが高いという話があったのですけれども、普通、加重平均でやりますと、１人当たりの収入になるものですから、はっきり言って、ボーナスも八戸が低いのです。私もびっくりしました。ここ２年、基本賃金、ボーナスも八戸が青森から劣っている。それは事実であります。　そこで市長に１つ、安倍さんに負けないような各経営者とのトップセールスをひとつ、その意気込みをあったらお聞かせください。　それからあと１つは、西地区への都市整備の中で、近年新たな所要施設についてのお考えがもし市長にありましたら、思いだけでもいいですから、ひとつお願いしたいと思います。

　それから、水道事業の新たな広域連携の中で、八戸圏域の周りの、この間の昭和61年に取り残されたのではなくて、参加をしなかった旧倉石村、それから新郷村、田子町、これについてはどうですか、早目に連携するというお気持ちがあれば、その辺の考え方について、これは市長からひとつお願いをしたいと思っていました。　それから産業振興について、大規模な改造については支援をしたいという話がありましたけれども、その目安について、もし具体的に数値があったらお答えいただきたいということです。これが１つ。　それから、市内の再生エネルギーについては、一般家庭に換算するとどれぐらいになっているか。　とりあえずこの再質問にお答えください。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）再質問にお答え申し上げます。　トップセールスということで、経団連を初め経済団体に安倍総理が賃金上昇について申し入れたことを踏まえての御質問だと思います。　中央の大手企業の中には、かなりアベノミクスの効果を享受して、かなりの経常利益を上げている団体もある中で、あのような形もできたのかと思っております。壇上でも申し上げましたけれども、いろいろな経営者の皆さんとの会合等で、労働条件の改善であったり、賃金の上昇については話題にしているところでありますけれども、これも壇上で申し上げたとおり、なかなか厳しい状況がありますので、経済団体に対してパフォーマンス的に賃金上昇を申し入れるというのも、ちょっといかがなものかと思っています。経営状況がよさそうな社長に個別にお話しするほうが効果的かというふうに思っています。当面何かそういう形でやるということについては、ちょっと消極的ということで御理解いただきたいと思います。　それから次に、西地区の駅西の区画整理に伴って所要施設について何か構想はないかということでありますが、先ほども申し上げましたように、シンボルロードの正面に保留地等があるわけでありまして、180メートルですから、駅から歩いていける距離に非常に有効な可能性のある場所があると思っていまして、具体的に今何かということはありませんけれども、そこに何らかの市民利用ができるような、にぎわいをもたらすような、そういう施設はぜひとも必要ではないかというふうに考えております。今後、関係者の皆さんの意見を伺いながら、構想づくりに取り組んでいければというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　それから、水道事業の広域化に関連して、田子町であるとか新郷村とかの例を出されたわけでありますけれども、壇上で申し上げましたように、今21の水道事業体、それから民間の水道関連の企業も含めた形での協議会をつくって、これも先ほど申し上げた、４つの目安の共同化を今スタートさせたところであります。国のほうも我々の今やっていることに対してかなり注目しておりますので、段階を踏んで効果を出しながら、最終的には経営が一体になるということが一番いいのでありましょうけれども、政治的な問題とかいろいろありますので、積み重ねをしていく中で、モデルとなるようなそういう取り組みをこれから進めていって、それが全国に広まっていくということを私はちょっと夢見ているところもありますので、御理解いただきたい。　その他につきましては商工労働部長から答弁させます。 ○議長（田名部和義　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（大平透　君）再質問のほうにお答えを申し上げます。　エネルギーシステム転換支援事業でございます。これまでこちらは費用がかなりかかっても上限200万円ということでやっておりました。これを設備の入れかえですとかそういうものにかかった費用が、１億円を超える投資、こちらについては1000万円まで上限を上げたいというところでございます。　続きまして、再生可能エネルギーの導入の量と、それが例えば一般家庭何世帯分に当たるかということでございます。　私ども市内の全部の再生可能エネルギーの導入を把握しているというわけではないのですが、重立ったものについて見ますと、太陽光発電所で７カ所、約１万7800キロワット、水力発電所、小水力で２カ所でございますが、こちらが1600キロワット、合わせましてあくまでも推計でございますけれども、一般的な家庭で約7500世帯分というふうに見ております。　以上です。 ○議長（田名部和義　君）大島議員 ◆28番（大島一男　君）ありがとうございました。　市長が先ほど壇上で一番うれしかったことは職員をたたえたことでありました。ですから、復興に向けて一生懸命頑張っている。きょうのいろいろな議員に対する答弁も、職員が一生懸命自分たちの仕事を振り返りながら、また前に向かった１つの精査としたものが出てきたという理解で、高く評価したいと思っていました。　私は若いときは、職員に、私らの下には、給料は市長からもらっていない、市民からもらっているのだということです。それから市長に対しては高能率高賃金、要するに、我々は一生懸命仕事をするから、市長、ちゃんとした給料を下さいという話でやってきました。そういう意味では、大変厳しい公務員、役所の状況はありますけれども、地場の産業については、さっき言ったように、八戸市が青森の中で、製造業が多い関係で減っているような気がするので、先ほどお願いしたけれども、市長、安倍首相に負けないように、ひとつトップセールスを、議長でもいいし、一緒に行ってやってほしいという気がしています。それはひとつよろしくお願いします。　それから多賀の問題なのですが、いろいろなリスクがあると思っていました。私が一番心配するのは、あの地区が元気になって、それはいいのです。生活環境が激変すると思うのです。そういうことに対する気配りもないと、私らも田舎町ですから、大きなのが建ってくると、大変恥ずかしいときがありますから。そういうことを踏まえて配慮しないと、今子どもたちも含めていろいろな問題があります。ですから、あの地区、それこそ農業で一生懸命やってきたところが、いろいろな人がどんどん行って、そのことを十分配慮してやっていただきたいということを１つ。　それから、きょうの読売についていました。大島代議士が26兆円云々の復興の交付金の話の中で、精査をして、国民から理解される事業に使いなさいよと、みずからきょうの読売に書いてありました。ですから、私が言いたいのは、前にも言いましたけれども、周辺の町村からも理解される復興交付金や基金の使い方をしてほしいということです。　施設をつくるのなら、八戸市も市民も責任をもって出しますから、そういうことは、さっき言ったように、市民に理解を得る施策の進め方をすればということで、多賀地区については期待をして、自分たちも大きい目で展望を持って見て頑張っていきたいと思っていました。できれば弘前に負けないように、八戸駅周辺にプロ野球が来る野球場もつくってほしいという気もあったのですが、それはそれとして、頑張ってほしいと思っていました。　いずれにしても、私も16年頑張ってきましたけれども、そういう意味では、今月３月で一生懸命頑張った職員の方も退任されると思いますが、私、この間の新聞を見たら、大間町の島康子さんが勇退をしたそうです。新たな道に向かって進むという話だった。すごく元気をもらいました。ですから、この間役所に務めた方々、理事者の方々、職員の方々を含めて、島康子さんの元気はですね、平成21年の日本港湾協会のシンポジウムで講演されたとき初めて知ったのですが、あの元気はすばらしいと思います。ですから、これからも今まで以上に職員の方は頑張ってほしいということと、我々も、さっき言ったように、行革、それから含めて市の議会の改革をしました。一緒に我が八戸のために頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田名部和義　君）以上で28番大島一男議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（田名部和義　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時50分　散会...

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八戸市議会 2015-03-02 平成２７年 ３月 定例会－03月02日-02号

八戸市議会 2015-03-02
平成２７年　３月　定例会－03月02日-02号